三宅島の噴火及び新島・神津島近海の地震による　　　　 
　　　　被災中小企業者に対する無利子融資等について　　　　　 
　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年９月５日 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通商産業省 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
１．通産省としては、三宅島の噴火及び新島・神津島近海の地震によ 
る被災中小企業者に対する円滑な資金供給を図るため、災害救助法 
が適用された直後から、政府系中小企業金融機関（国民生活金融公 
庫、中小企業金融公庫及び商工組合中央金庫）において、特別相談 
窓口を設置するとともに、現行２．２％の基準金利で別枠で融資を 
行う災害復旧貸付を実施している。　　　　　　　　　　　　　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
２．この度、三宅島で全島避難の指示が出されるなど被害が長期化、 
深刻化していることから、特に被害の著しい中小企業者に対する政 
府系金融機関の貸付について、先般の有珠山の噴火の際の対策と同 
様、国と自治体とが協力して、結果的に無利子融資となる特別の措 
置を講ずる方針を決定した。具体的には、以下の通り。　　　　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　(1) 三宅村、新島村、神津島村に事業所を有し、この度の噴火・地 
　 震活動により売上の減少等の著しい被害を受けている中小企業者 
　 に対し、政府系中小企業金融機関からの災害復旧貸付の貸付利率 
　 を現行の２．２％から２．０％（注）に引き下げる旨の閣議決定 
　 をすべく、今後所要の手続きを進める。　　　　　　　　　　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　(2) さらに、上記(1)の措置の対象となる中小企業者のうち、特に 
　 著しい被害を受けている中小企業者に対しては、国と自治体とが 
　 協力して利子補給を行い、結果的に無利子融資となるよう措置す 
　 る。引き下げ後の貸付利率年２．０％分の利子補給に関しては、 
　 地元自治体（東京都等）が１．３％分を利子補給する措置をとる 
　 こととしており、この自治体の措置を前提に、中小企業総合事業 
　 団の資金を活用して残りの０．７％分を利子補給することとする。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
３．なお、以上の措置は、今回の災害復旧貸付を既に受けている中小 
企業者にも遡及して適用する。　　　　　　　　　　　　　　　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　（注）９／５の閣議で改定された財投金利２．０％を前提とした値。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
（参考　現行の災害復旧貸付の概要）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
※問合せ先：中小企業庁災害対策室　川上、岡本（内線４４８２） 

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