＜松下　島原市災害対策課　防災係長＞ 　　　　　　　　　　　　井田講演の趣旨

噴火お見舞い申し上げます。私も８月２３，２４日には一人で三宅島に訪れました。
雲仙普賢岳は平成２年噴火し翌年６月３日に大火砕流が四〜五百度、時速百キロで
駆 け下り４３名の命がなくなった。
平成５年頃が火砕流、土石流がひどく、島原市北 側、南側全体の家屋、田畑が被害を受けた。
平成７年の五月火山噴火予知連から噴火 が停止状態と発表され、翌年８年から島原市長が
噴火終息宣言を行い、現在様々な復 興事業を続けている。

今年は噴火十年ということで明るいイベントやシンポジュー ム、火山フォーラムなども行っている。
雲仙普賢岳は一万一千人が避難し平成３年j６月から平成７年９月までの４年余り仮 設住宅があった。
島原は主な産業が農業で、被災者の住民組織「雲仙普賢岳に立ち向 かう被災農業者の会」を立ち上げ、勉強を重ね、国、県、市に対しいろんな要望書を 作りいろんな事業、今までにない政策も実現させて
いった。
またいろんな団体（農業 者の会も含め）が商工会の音頭で「島原生き残りと復興対策協議会」を作った。
大惨 事から半年後、署名を持ってが市長が先頭に国会への陳情活動などを行い様々な要望 を
実現していった。
住民団体の動きとして、復興計画への参加が上げられる。
平成４ 年１月に市役所に災害復興課を新設し住民と共に復興計画作りを始めた。
国や県に要 望をする際に住民の意向を踏まえた島原としてのビジョンを示して提案しやくすくし ていった。島原は町内会ごとに避難所に入り、仮設住宅に入るときも町内会ごとに入 り、長い人で数年間暮らした。要望も個人でやらず、町内会ごとにまとめて文書で市 や県に提言していった。
火砕流の被害を受けた水無し川と導流堤（砂防施設）の三角 地帯は６メートルの嵩上げをして
宅地造成し３２６世帯の宅地ができたが、これも住 民の発案であった。

行政の動きとしては、県による災害対策基金 当初３００億その後１０７０億に増額、
その運用益約３０億と、市独自の災害対策基 金３０億（取り崩し方式）で現行の法制度では
できない復興事業や救援策を行った。
農地も平成１１年には３４０haの圃場整備がされたが、あまりの長期災害により復帰 した
農家は六割程度、４割は転職した。その後阪神淡路大震災などもあり、平成１０ 年には
被災者再建支援法ができ有珠山にも適用され三宅島にも適用されると聞いてい る。
そういった法制度の改正も必要である。 雲仙普賢では住民組織、町内会の力が大きかったが、
ばらばらに避難した三宅島とは 状況が違う。
マスコミが雲仙の悲惨な状況を全国に報道し国の支援に影響を与えた。
報道の人も犠牲になっており、毎年、６月３日ごろ雲仙集会といって報道と行政と
住民の集いを行っている。

雲仙普賢岳の噴火も終わりました。三宅島の噴火も必ず終わります。

テープおこし　西野