有珠山噴火について
　
平成１３年６月２１日
内　　　閣　　　府
　
１．火山活動等の経緯
　有珠山では、３月２７日午前から火山性地震が次第に増加し、２８日午後からは山麓で有感となる地震が多発し、低周波地震も発生し始めた。
このため、政府は３月２９日１１時３０分、有珠山関係省庁局長級会議を開催、現地では、同日１３時３０分避難勧告、１８時３０分避難指示に切り替え、３月３０日までにはほぼ避難を完了した。気象庁も３月２９日１１時１０分、「今後数日以内に噴火が発生する可能性が高くなっている」旨の緊急火山情報を発表した。
また、３月２９日から３０日にかけて壮瞥町壮瞥温泉では震度５弱を７回観測するとともに、３月３０日午前には、北屏風山西尾根内側斜面等で地割れ等地殻変動が確認され、３月３１日に小有珠の亀裂や洞爺湖温泉の断層群、洞爺湖から虻田町に抜ける国道２３０号線沿いに亀裂が確認された。
　３月３１日13時10分頃、有珠山が噴火した。噴火は、有珠山の西山西麓で発生した。噴煙の高さは最高で３，５００ｍに達し、東に流れた。その後４月１日11時30分すぎ、有珠山北西側にある金比羅山西側山麓に新たな火口群を形成し、噴火した。噴煙の高さは最高で３，０００ｍに達した。
　また、西山西麓に断層群が出現し、４月５日には段差約１０ｍの陥没地形を形成していることが確認されるなど、地殻変動は北西山麓に局地化して、４月中旬以降次第に鈍化しながら現在も継続している。
　現在、これら有珠山北西山麓において断続的に噴火活動を続けている一方、地震活動度は低く、最初の噴火前後に観測された山頂部を含む広域の地殻変動はほどんど停止している。
　４月１２日、気象庁が開いた火山噴火予知連絡会は、「現状の観測データでは、山頂部の大規模噴火に移行することを示す現象は見られず、当面は北西山麓での噴火活動に対する警戒が最も重要である。引き続き火山活動の推移を厳重に監視する必要がある。」との見解を発表した。
　また、４月１２日以降の火山活動の状況を踏まえ、５月２２日に開かれた火山噴火予知連絡会は、「マグマ活動は次第に低下しており、このままの傾向が続けば噴火が終息に向かう可能性がある」と初めて噴火の終息の可能性について触れたが、「噴火、隆起、地震活動等が依然として継続していることから、現在の活動火口周辺に影響が及ぶ規模の爆発が発生する可能性は当分続くと考えられる。また、現在の活動域または新たな場所で更に大きな噴火に発展する可能性も否定しきれないが、その場合には事前に地殻変動、地震活動、地表変形、噴煙等の変化をとらえられる可能性が高い」として、「活動火口周辺については引き続き警戒が必要であるとともに、新たな活動活発化に対し火山活動を注意深く監視していく必要がある」との統一見解をまとめ、発表した。その後、６月１２日及び１９日の火山噴火予知連絡会有珠山部会の検討においても、５月２２日の統一見解の範囲内で火山活動が推移しているとの見方を示した。
　７月１０日になり、火山噴火予知連絡会は、「深部からのマグマの供給はほぼ停止しており、一連のマグマの活動は終息に向かっている。今後、火砕サージを伴うような爆発性の強い噴火はないと考えられる。」との新たな見解を発表するに至ったが、爆発による噴石については、「火口から５００ｍ程度の範囲では、噴石や地熱活動に対する警戒が必要」と言及している。
　１１月１日になり、火山噴火予知連絡会は、「地下からのマグマの供給は停止した状態にあるものの、当分の間、火口から５００ｍ程度の範囲では、噴石や地熱活動に対する警戒が依然必要」と見解を示した。
　平成１３年２月５日、火山噴火予知連絡会は、「深部からのマグマの供給は停止してると考えられるが、火口から５００ｍ程度の範囲では噴石や地熱活動に対する警戒が依然必要」との見解を示した。
平成１３年５月２８日、火山噴火予知連絡会は、「火山活動が低下し、マグマの供給は終息したが、小規模な噴出を伴う活動が限られた地域で継続している」との見解を示した。
　
２．被害状況
(1)人的被害
　・人的被害無し
(2)物的被害
①住家（北海道調べ：平成13年2月20日）
全壊59棟、半壊211棟、一部損壊501棟
※非住家：全壊12棟、半壊6棟
②電力（通産省調べ：9月20日17時現在）
●供給支障（停電）
・伊達市梅本町において、高圧配電事故により386戸が停電（3月31日18時04分）したが、同日19時49分に復旧。電柱の傾斜により碍子が破損し地落を生じたことによるもので設備復旧済み。
・高圧配電線事故により、計240戸（全て避難指示地域内）が供給不能。
◎洞爺湖温泉地区～泉で154戸、
（3月31日13時37分より1,254戸が停電。6月3日の一時帰宅にあわせ、同日12時57分に54戸が復旧。6月22日の一時帰宅にあわせ、192戸が復旧。7月6日に396戸、7月７日に62戸が復旧、7月12日に396戸が復旧。）、
◎洞爺湖温泉地区で86戸
（4月3日７時29分より359戸が停電。6月17日の一時帰宅にあわせ52戸が復旧。7月6日に172戸が復旧、7月12日に49戸が復旧。）
◎洞爺湖温泉～月浦で０戸
（4月10日22時56分より114戸が停電。同日23時04分に67戸が復旧。4月13日に避難指示の解除を受け、月浦地区の15戸が復旧。6月17日の一時帰宅にあわせ19戸が復旧。7月6日に13戸が復旧）
◎壮瞥温泉地区～洞爺湖温泉地区で０戸
（3月31日18時5分より300戸が停電。４月14日12時41分に一時帰宅が許可された地域のおいて40戸が復旧。4月20日に一時帰宅にあわせ15時に１戸復旧。6月22日虻田町洞爺湖温泉地区の一部において実施された一時帰宅にあわせて141戸が復旧。7月6日の一時帰宅にあわせ118戸が復旧。）、
◎虻田町（高砂～泉）で０戸、
（4月1日2時25分より344戸が停電していたが、5月12日に避難指示が解除になった地区の40戸が復旧。5月21日の一時帰宅にあわせ50戸が復旧。5月22日の一時帰宅にあわせ225戸が復旧。6月3日の一時帰宅にあわせ同日12時57分に29戸を復旧し、全面復旧。）
・大雨による泥流の発生等が懸念されることから２次災害防止のため、送電を計画電力停止（4月5日21時45分）していたが、全戸が復旧（7月6日）。（洞爺温泉地区で停電していなかった308戸について4月5日21時45分より送電を計画電力停止。4月20日の一時帰宅に合わせ2戸を復旧。6月22日、虻田町洞爺湖温泉地区の一部において実施された一時帰宅にあわせ134戸を復旧。7月6日の一時帰宅にあわせ172戸が復旧。）
【火力、水力設備】
（火力）
・これまで保安停止中であった伊達火力発電所については、設備健全性確認のため試運転を実施し、現在通常の状態（需要に応じた運用）。
※避難指示に伴い、伊達発電所を停止したことから供給力確保のため、北本連系線による本州からの電力融通を実施（４月２日まで継続）
※今後被害が予想される送電線が損壊しても停電箇所が最小にとどまるように系統切り替えを行っている。　
（水力）
壮瞥水力発電所（500kw）：運転中。被害なし。
虻田水力発電所（19,500kw）：運転再開（6月23日15時07分～）
洞爺水力発電所（5,500kw）：保安停止中であったが、運転再開（7月25日～）
【送変電設備】
・被害なし
※参考
胆振幹線（187kv）：被害なし
有珠線（66kv）：被害なし（鉄塔が傾斜していることが判明したが、影響なし。当該鉄塔については4月28日に補強工事を実施、8月7日に本復旧。）
長和線（66kv）：被害なし
長流線（66kv)：被害なし
変電設備：被害なし
【泊原子力発電所】
・異常は報告されていない。有珠山からは約60ｋｍ離れている。
③簡易ガス（通商産業省調べ：9月20日17時現在）
・被害なし。
※なお、有珠山周辺10km圏内にある簡易ガス供給は以下のとおり。
【虻田かっこう台団地】（虻田町）（81戸）（室蘭ガス（株））　
避難指示を受け、事業者は3月31日13時30分に元栓を閉め、避難。被害なし。
5月24日の避難指示の解除に伴い、同日13時より同団地へのガス供給を再開。
【にれの木団地】（伊達市）（247戸）
被害なし。供給中。
【山下団地】（伊達市）（78戸）（伊達ガス事業共同組合）
被害なし。供給中。
④LPガス、高圧ガス関連施設、工業用水、鉱山保安施設（通産省調べ：7月17日17時現在）
・異常は報告されていない。伊達鉱山については避難勧告があり、従業員は避難。坑水の中和処理を停止したが、4月1日に避難勧告が解除になり、4月2日8時から中和処理を再開。
・4月14日火薬庫（㈱日本商事及び㈱ジャスペック所有）中の火薬類について、㈱北海道日本油脂（美唄市）及び㈱北洋化薬品川工場（砂川市）の２か所に搬出。これにより、伊達市、虻田町、壮瞥町、洞爺村内の火薬類取締法上の火薬類は皆無となった。
⑤水道（厚生省調べ：9月20日現在）
・伊達市、虻田町、壮瞥町においては、給水車、ポリタンク等による給水体制及び復旧用の給水資機材の供給体制を整備。
・伊達市、壮瞥町（壮瞥温泉地区は除く）、豊浦町、洞爺村、大滝村については、水道施設の被害はなく、避難所への給水を含め、通常通りの給水を実施。4月2日から5日にかけ、水源及び浄水場の水質検査を実施し、飲料水として異常がないことを確認。
・虻田町については、洞爺湖浄水場の元栓を閉めたため、虻田町全域及び壮瞥町壮瞥温泉地区で、給水停止。避難指示が出ていない虻田町花和地区及び清水地区の住民及び避難住民に対しては、給水車等により給水を実施していたが、北海道環境保全課及び虻田町は、簡易浄水装置の設置等による応急工事に取り組み、花和地区については4月9日17時に、清水地区については4月10日15時に、それぞれの応急工事を完了させ、各戸への直接給水を再開した。
・4月13日の避難指示の一時解除を受け、虻田町本町など市街地への給水を再開。虻田町月浦地区については、4月16日16時に応急工事を完了し、直接給水を再開した。壮瞥町壮瞥温泉地区については、給水車による応援給水により対応中であるが、応急復旧用の資材等の手配は完了している。なお、伊達市有珠地区、長和地区及び壮瞥町昭和新山地区の水道には被害がなく、通常の給水を行っている。
※近隣市町村による相互給水支援体制について、日本水道協会北海道支部道南地区協議会及び道西地区協議会に支援体制確保を依頼し、給水支援体制を整備。
※北海道環境保全課に対し、虻田町避難住民の避難先の確認と給水体制整備について連絡。また避難先である豊浦町等の給水体制が整備されるとともに、供給水の安全確認が実施される。
※北海道環境保全課に対し、有珠山の噴煙対策として、表流水取水を行っている浄水場の水質等の安全監視を要請。
　
【9月20日現在】
・虻田町については、避難指示の一時解除に対応した応急復旧工事を順次実施してきており、避難指示が出ている洞爺湖温泉地区（１６世帯３０人）及び本町地区の一部（１８６世帯３４８人）を除いた全ての地区において、通常どおりの給水が行われている。
・伊達市及び壮瞥町については、全域において通常通りの給水が行われている。
※厚生省、北海道環境保全課、日本水道協会北海道支部及び被災地である伊達市、虻田町、壮瞥町の水道事業者間の連携を密に行い、給水支援体制の整備や応急復旧工事を円滑に実施。
※北海道環境保全課は、浄水場等の水質の安全監視を継続実施
⑥電話（郵政省調べ）
・3月31日14時、一部で断続的に輻輳が生じ、その対策として市内回線、中継回線を増設した。
・立入禁止区域内を中心とした商用電源の断により、一部基地局での運用が停止。６月22日電力の供給が再開されたことから洞爺湖温泉ビル交換装置の畜電池等の修復が完了したため、6月29日から一部運用開始。7月7日復旧。
・噴火口に近いカテゴリー１、２エリアを中心として、火山活動による電話ケーブルの損傷が著しく発生していると想定されている。
⑦中小企業（通産省調べ：9月20日17時現在）
・虻田町の商工業者588事業者のうち、旅館業、小売業等の6事業者が避難中。
・伊達市の商工業者は、全事業者（1,283事業者）が事業再開。
・壮瞥町の商工業者は、全事業者(151事業者)が避難先から戻り、5事業者を除き事業再開。
⑧道路（建設省調べ：5月11日現在）
【道央自動車道】
・虻田洞爺湖IC～伊達IC間で、道路管理・制御用及び一般通信用光ファイバーが断絶（４月３日～）
・長流川高架橋・有珠川ジョイント部において段差（1～2cm程度）
・避難指示区域内虻田洞爺湖IC～伊達IC区間において、地山隆起に伴い土工及び橋梁部の路面にクラック、不陸が発生。
・洞爺トンネル（西坑口から約300ｍ）において、トンネル覆工一部損傷
・虻田洞爺湖ICの退出路（OFFランプ）の上下線において、縁石、ガードレールの損傷
・泉一の沢橋の橋台、泉の沢橋の橋台の前面にクラック。
・虻田洞爺湖IC付近の法面において火山灰流入（４月９日ＪＨヘリによる上空映像により確認）
・板谷川橋で路面隆起
【国道230号】　
・木の実橋が流出　
・虻田町泉地区（西山周辺）で噴火による国道上の火口の出現及び、火口前後の約1km区間において断層を確認（４月５日）
・虻田町洞爺湖温泉付近の木の実橋の上部工が泥流の影響で流失（４月11日）
・虻田町泉地区の泉橋で橋台のズレと高欄レール部破損
・虻田町泉地区で路面冠水（250ｍ）
・虻田町月浦～虻田泉間約8kmで路面上に火山灰を堆積、月浦地区で斜面崩壊を確認（規制解除区域で降灰及び土砂の除去を実施済）
・入江袴線橋ジョイント部に亀裂確認
・虻田町洞爺湖温泉の教会付近で路面亀裂及び段差確認
・道央道虻田洞爺湖ICから海側方向へ約300m付近において、亀裂を確認（北海道開発局による自衛隊ヘリ映像の目視結果）
【国道453号】
・伊達市上長和地区で小規模な亀裂を確認
【その他】
・４月22日９時20分頃、道道洞爺湖登別線の滝見坂付近で落石（人的被害なし）
・熱泥流により、こんぴら橋（町道）が流失。
⑨鉄道
・洞爺～北入江間（約3km）の線路点検を実施（線路屈曲等を確認）し、復旧工事を実施（４月14日～19日）。４月27日より貨物列車を、４月29日より旅客列車を運行開始。
⑩下水道（国土交通省調べ：平成13年6月15日現在）
・白鳥ポンプ場（伊達市）
汚水送管破損（4月14日確認、4月14日21:30応急復旧完了。平成12年度災害復旧工事完了。）
・虻田下水終末処理場（虻田町）
クラックやジョイント部の開きなどにより漏水し、地下２階かん廊水没。これにより汚泥ポンプ損傷及び計装センサー・照明器具等が損傷、使用不能（4月14日確認、4月15日15:00より簡易処理により運転開始。）。
復旧工事は現在鋭意施工中。
・汚水４号幹線（虻田町）
汚水圧送管破損（4月14日確認、4月14日21:30圧送管応急復旧完了）。
復旧工事は現在鋭意施工中。
・下水道トンネル（虻田町）
トンネル躯対、汚水１号幹線及び汚水８号幹線が破壊し、使用不可能になったため、被災位置から西側約１kmの位置にトンネル形式で復旧することとした。
⑪文教施設（文部省調べ：9月20日17時現在）
・私立とうやこ幼稚園は、噴火地点から近いため、岩石により窓ガラス・壁に穴が空くなどの被害があり。園庭にも岩石が多数残っている状態（詳細については不明）。
・洞爺湖温泉小学校のグランドには、金比羅山山腹火口から出た熱泥流が泥流を洞爺湖に導く流路から溢れ、流入。7月28日の避難指示の一時解除に伴い、調査した結果、校舎等の内部へも泥流が流入。また校舎校舎の外壁等に構造上問題とならない軽微な亀裂を確認。
・4月13日の避難指示の一時解除に伴い、学校施設における安全性の確認調査を実施。その結果、構造上問題となる亀裂等は確認されなかったが、有珠小学校・長和小学校の間仕切り壁に軽微な亀裂が発生。
・4月15日に避難指示区域内にある虻田中学校・道立虻田高校についても安全確認調査を実施。その結果、構造上問題となる亀裂等は、確認されなかったが、虻田中学校については、渡り廊下部分等に一部破損、虻田高校については、ガラス等が一部破損。6月17日の避難指示の一時解除に伴い、洞爺湖温泉中学校の安全確認調査を実施。その結果、構造上に問題となる亀裂等は確認されなかったが、校舎の壁等に軽微な亀裂を確認。
※北海道調べ（平成13年2月20日）
小学校3件、中学校2件、高校1件、給食センター1件
⑫その他
・ヘリコプターからの情報によると、地殻変動等により建物に被害が出ている模様。
・洞爺湖温泉地区の虻田町営「桜ヶ丘団地」敷地内に１階床上付近まで土砂が堆積（被災映像の目視結果）
・洞爺湖温泉地区虻田町営「西山団地」の置屋根部分が噴石により破損（被災映像の目視結果）
　
３．政府の対応
　(1)災害対策関係省庁連絡会議の開催
・噴火前の3月29日11時10分、3月30日13時の２回、災害対策関係省庁連絡会議を開催し、①関係機関は今後とも迅速かつ的確に情報の収集・伝達を行い、関係地方公共団体を含め、緊密な連携を図り、警戒態勢に万全を期すること、②事態の推移に応じ必要があれば、災害対策関係省庁連絡会議を開催する等、関係省庁の連携を密にしていくこと、等を確認した。
　(2)関係省庁局長級会議の開催
・3月29日11時30分より、官邸危機管理センターにて第１回有珠山関係省庁局長級会議を開催するともに、同日20時より、第２回有珠山関係省庁局長級会議を開催した。
・4月28日15時00分より、官邸危機管理センターにて第３回有珠山関係省庁局長級会議を開催し、以下の点を確認した。
【確認事項】
①有珠山の活動状況に鑑み、引き続き厳重な監視・観測体制を維持するとともに、可能な限り、監視・観測体制の強化を図る。
②緊急時の住民避難支援を円滑に行うため、交通渋滞等、連休時特有の諸課題への適切な対応を図るとともに、関係機関による訓練等の各種施策を講ずる。
③有珠山が大規模に噴火する兆候があった場合等の緊急時には、現地対策本部の体制を強化し、災害対策に万全を期す。
④上記の場合等緊急時において、必要な場合には、自衛隊による政府要員の緊急輸送を行う。
　(3)政府担当官の派遣
・3月29日、国土庁官房審議官をはじめとする関係省庁の担当官を現地に派遣し、
有珠山現地連絡調整会議を開催（第１回3月29日18時55分、第２回3月29日20時18分、第３回3月30日９時、第４回3月30日14時、第５回3月31日９時）し、現地における今後の対応等につき検討し、第５回会議終了後、住民に対し今後火山活動について注意を呼びかけるとともに、避難生活者に対し最大限の配慮を行う旨表明。
(4)関係閣僚会議
・噴火後直ちに、3月31日14時より官邸にて関係閣僚会議を開催し、有珠山噴火非常災害対策本部及び現地対策本部を設置すること等を決定。
・5月3日9時より官邸にて関係閣僚会議を開催し、火山の状況と監視体制、火山活動に応じた避難等について協議。
・6月16日11時より官邸にて関係閣僚会議を開催し、以下の３点について確認した。①有珠山の火山活動を引き続き注意深く監視しつつ、活動火口周辺での警戒態勢　を継続する。
②このままの傾向が続けば、噴火が終息に向かう可能性があるとされているが、火山活動に変化が生じた場合の緊急時の住民避難については、関係機関が密接に連携し、万全の支援体制をとる。
③今後の復旧・復興対策については、地元の要望を踏まえつつ、各省庁が協力し政府一体となって取り組む。
(5)非常災害対策本部
・3月31日14時30分、平成12年（2000年）有珠山噴火非常災害対策本部（本部長：国土庁長官）を国土庁内に設置するとともに、有珠山噴火非常災害現地対策本部（本部長：国土総括政務次官）を伊達市に設置。
・3月31日15時より国土庁にて非常災害対策本部第１回本部会議を開催、災害応急対策に関する基本方針を決定し、対策を実施していくこととした。
【災害応急対策に関する基本方針】
①今後の火山活動について、引き続き、観測・監視の強化、情報伝達体制の確保など、厳重な警戒態勢を執る。
②被害状況の迅速かつ的確な把握に努めるとともに、住民等の安全を最優先に、避難誘導等に万全を期す。
③災害の拡大防止を図るため、関係省庁、地元地方公共団体の緊密な連携のもと、状況に応じた適切な応急対策を講ずる。
④政府調査団（団長：国土庁長官）を直ちに現地に派遣する。
⑤現地に設置している有珠山現地連絡調整会議を平成12年（2000年）有珠山噴火非常災害現地対策本部にきりかえる。
⑥住民の避難生活が長期化する可能性にかんがみ、応急仮設住宅の供与をはじめとした適切な救済措置を講ずる。
・4月3日14時より非常災害対策本部第１回本部事務局幹事会会議を開催し、政府調査団の報告等を行った。
・4月7日15時より非常災害対策本部第２回本部会議を開催し、災害対策に関する基本方針の決定等を行った。
【有珠山噴火災害対策に関する基本方針】
　今般発生した有珠山の火山災害に対し、当面、以下の対策を実施する。
①今後の火山活災害対策については、観測・監視の強化、情報伝達体制の充実等により、引き続き厳重な警戒態勢を執る。
②引き続き、住民等に対する安全性の確保を最優先として避難誘導等に万全を期する。
③避難者のニーズに的確に応える情報提供等を行うとともに、避難所における生活環境の改善や応急仮設住宅の供与等の適切な支援措置を講じる。
④農林漁業、商工業や観光業等生業への支援措置及び被雇用者への支援措置を講じる。
⑤今後とも、関係省庁や地元地方公共団体と緊密な連携を図りつつ、状況に応じた適切な応急対策を講ずる。
・また、伊達市役所において有珠山噴火非常災害現地対策本部合同会議を開催（3月31日19時15分に第１回を開催。その後毎日２回（９時、16時）開催（4月16日以降毎日１回（９時）、5月9日以降原則として週１回、7月1日以降必要に応じて開催。8月11日に第61回会議を開催。）し、当面の主要問題に対する対応について協議。
※当面の主要問題に対する対応について
①救急医療の確保②短時間帰宅③泥流対策④緊急避難対策⑤ホタテの養殖管理⑥学校教育⑦虻田町支援⑧制度金融関係⑨観測体制⑩航空（ヘリ利用調整）⑪ビデオや回線による町の現況等映像配信⑫お知らせ⑬帰宅問題（日中帰宅等）⑭交通規制⑮医療・保健・福祉⑯生活支援・用品供給⑰家畜⑱ペット
・なお、これまで伊達市役所庁舎内に置いていた現地対策本部は、5月9日伊達市内の市有地内へ移転（プレハブ造り）。8月11日、現地における初動期の政府の調整事務が終了したことから、現地対策本部を閉鎖。
・9月14日10時より非常災害対策本部第２回本部事務局幹事会会議を開催し、有珠山噴火災害の復旧・復興等についての報告等を行った。
・平成13年4月24日13時より非常災害対策本部第３回本部事務局幹事会会議を開催し、北海道から復興計画基本方針についてヒアリングを行った。
(6)政府調査団等の派遣
・3月31日、国土庁長官（非常災害対策本部長）を団長とする政府調査団を北海道胆振支庁伊達市他に派遣。帰京後直ちに（4月1日15時頃）国土庁長官（非常災害対策本部長）より現地の状況を総理大臣に報告。
・また、4月15日内閣総理大臣が現地を視察。
・6月6日から7日にかけて、国土庁長官（非常災害対策本部長）が現地を視察。
・平成13年1月22日、防災担当大臣（非常災害対策本部長）及び内閣府大臣政務官（防災担当）が災害現地調査を実施。
・平成13年5月12日、防災担当大臣（非常災害対策本部長）及び内閣府大臣政務官（防災担当）が災害現地調査を実施。
(7)各種訓練の実施
・4月27日、国、道、伊達市、虻田町及び壮瞥町対策本部関係者等が緊急情報を正確かつ迅速に伝達する体制を確認するための情報伝達訓練を実施。
・5月18日10時より、今後の再噴火に備え、防災関係機関と地域住民（伊達市、壮瞥町、虻田町）が参加する避難訓練を実施（住民984名、防災関係機関757人が参加）。
(8)情報提供の実施
・現地対策本部は、住民への情報提供のため行政ニュースを発行（4月3日～）。
・現地対策本部はNTTのトーキー案内機能を活用した電話による有珠山情報の提供を開始（4月28日～8月11日）
(9)公共事業等予備費の確保
・緊急災害復旧のため約４３億円、緊急防災対策のため約１５３億円、あわせて約１９６億円の公共事業等予備費の使用を決定するとともに、有珠山避難指示区域の早期復旧対応を含む災害対策のため、公共事業等予備費より約200億円を使用留保することを決定（7月25日閣議決定）。
・災害対策に充てることとして使用留保していた公共事業等予備費約２００億円のうち、１億４，８００万円を有珠山対策として使用することを決定（9月19日）
(10)タウンミーティングの開催
・平成13年6月23日、虻田町において、防災担当大臣、財務副大臣、国土交通副大臣の出席の下、「自然と共生する地域づくり」をテーマとしてタウンミーティングを開催。
(11)復興方針、復興計画基本方針の策定
・被災地域の復興のため、北海道が平成12年12月に「復興方針」をとりまとめ、平成13年3月には「復興計画基本方針」を策定した。政府としては「復興計画基本方針」に基づき地元1市２町が策定する「復興計画」の実現に向けて、政府一体となって支援を行っていく予定。
　
４．避難の状況（消防庁等調べ）　
(1)住民
◎避難指示の対象者（平成13年6月20日以降）
対象者　　　　避難所にいる人
伊達市　　 　0人　　　　　　　0人
虻田町　　　 0人　　　　　　　0人
壮瞥町　　　 0人　　　 　　　 0人
　計　　　　 0人　　　　　　　0人
※避難所は８月２７日１８時にすべて閉鎖
（注）虻田町の避難指示対象人数は平成12年7月26日現在の住民基本台帳台帳による。
※最大時の避難指示・勧告の対象者は、1市2町で計15,815人（3月31日）
※避難所以外にいる避難者がその所在を道の相談窓口に届けた人数は779人（5月28日現在）
　
【ホタテ管理の実施状況】（北海道庁調べ）
・4月9日、虻田漁協と有珠漁協は、短時間のホタテ管理（出漁）を実施
10時から約１時間（虻田漁協２４隻、６０名。有珠漁協１５隻５１名）
14時から約１時間（虻田漁協２４隻、６０名。有珠漁協１５隻５１名）
・4月8日、10日、11日、12日にホタテ養殖管理を予定するも午前・午後とも中止（虻田、有珠漁協）。
・4月13日の避難指示海域の縮小後については以下のとおり。
虻田漁協については、避難指示海域では制限時間内で操業を実施中（４月27日より操業時間の延長7:00～18:00→５月 4日より操業時間の延長5:00～18:00）。
有珠漁協については、4月13日の避難指示海域の解除に伴い、通常操業。
【洞爺湖湖上視察の実施】
・4月18日、これまで短時間帰宅することができない地域（洞爺湖温泉地区）の避難住民が洞爺湖湖上より避難指示地域の視察を行った。（10時～11時（住民（豊浦～長万部方面の避難者）174名）、14:00～15:00（住民（虻田登別方面の避難者）239名）
【虻田町避難住民の短時間車上視察の実施】
・4月24日、虻田町泉地区の避難住民62人が車上より泉地区の視察を行った（14:00～15:00）。
・6月27日及び29日、虻田町洞爺湖温泉地区西・東（火口周辺地区）の避難住民が自宅周辺を車上より視察を行った。（27日(11:00～16:00)70世帯70人、29日(11:00～16:50)58世帯58人）
・7月12日、洞爺湖温泉地区西側（火口周辺）の避難住民が天候等のため、荷物搬出のＣ１特別活動ができなくなり、車上視察を行った。（13:15～14:00　10世帯20名）
【避難住民の短時間帰宅・一時帰宅の実施状況】
別添のとおり。
※虻田町における避難指示区域のうち、5月16日10時より、噴石と火砕サージの危険性が高く、地域内への立ち入りが特に困難な地域の一部において、特別活動（極めて短時間の帰宅（40分以内（帰宅時間30分、車両への往復時間10分））を実施（毎日10時より実施予定）。（実施状況は別添のとおり）
※4月22日午後、虻田町洞爺湖温泉町内の一般家屋に男性一名が無断帰宅しているのが判明。４月25日、自衛隊、道警察、消防により救出活動を実施し、無事救出。
※5月29日、火口周辺の噴石、降灰の状況等火山活動の状況を詳細に把握するため、北海道大学岡田教授、宇井教授、長崎虻田町長、気象庁職員らは自衛隊等の協力を得て、カテゴリーⅠ地域における特別調査を実施。
※5月31日、降灰調査・道路破損調査のため、虻田町、道庁、北海道開発局、建設省職員らは自衛隊等の協力を得て、カテゴリーⅠ地域における特別調査を実施。
※6月6日、虻田町からの要請に基づき、洞爺湖温泉地区（特に西側）の特別活動（超短時間帰宅）の範囲を定めるため、洞爺湖温泉地区の一部について専門家による噴石調査を実施。
※6月12日、虻田町からの要請に基づき、今後のカテゴリー判定及び火山活動評価のため、専門家等による火口周辺調査を実施。
※6月14日、噴石の飛距離等を把握するため、洞爺湖温泉地区内にビニールシートを設置し、6月15日、17日、20日に、現地調査を実施。
※6月28日9時より、洞爺湖温泉２区の一部、５区の一部、７区の一部、８区の一部、東側地区（世帯なし）をカテゴリー１からカテゴリー２に見直し。（計２０５世帯、３８８人）
※7月6日7時より、カテゴリー３への立ち入り（7:00～18:00）は、虻田町が発行する通行許可証により管理されることとなり、これまでの立ち入りのための届け出申請は必要なくなった（温泉地区住民、事業所従業員、取引業者、現地本部関係機関、作業関係者等に限定して通行許可書を発行。）
※7月12日7時より、洞爺湖温泉２区の一部、洞爺湖温泉３区の一部、洞爺湖温泉４区の一部、洞爺湖温泉５区の一部、洞爺湖温泉６区の一部、洞爺湖温泉７区の一部について、カテゴリー３からカテゴリー２へ見直し（計325世帯753人）
　
◎海面の避難指示
4月13日避難指示（板谷川河口を中心とする半径1,100ｍ）
5月12日避難指示（北緯42度32.2分、東経140度46.5分を中心とする半径800mの円内海域に変更。）
5月24日避難指示の全面解除
※現在の対象地域はなし
◎洞爺湖面の避難指示
5月5日9時00分避難指示（壮瞥町壮瞥温泉（洞爺湖登別線四十三橋）～虻田町月浦（国道230号と道道洞爺湖虻田線の交点）と弁天島を結ぶ湖上）
5月12日9時00分避難指示を一部解除
※壮瞥壮瞥温泉（洞爺湖登別線四十三橋）～壮瞥町虻田町行政区域境界と弁天島を結ぶ湖上に避難指示地域を縮小。
6月3日15時00分避難指示を一部解除
※洞爺湖に面している避難指示地域の東西の両端と弁天島を結ぶ湖上に縮小
7月6日７時00分避難指示を一部解除
※避難指示地区洞爺湖側東西境界線の中間（わかさいも本店）から洞爺湖中央部に向け半径５５０ｍの円内の湖上に縮小
7月14日7時00分避難指示を全面解除
※現在の対象地域はなし
【伊達市】
３月２９日１３時３０分避難勧告
　　２９日１８時３０分避難指示に切替（長和地区、有珠地区）
　　３１日１３時２５分避難勧告（関内地区）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（避難指示・勧告対象者は5,472人）
４月　１日１５時００分避難勧告を解除（関内地区（175世帯548人））
　　　（避難指示・勧告対象者は4,924人）
　　　２日１６時００分避難勧告を解除（長和地区（高速道路より北側の上長和町及び若生町並びに太平町地域を除く）（対象902世帯2,228人））
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（避難指示対象者は2,696人）
　　１３日９時００分避難指示を解除（長和地区（高速道路より北側の上長和町及び若生町並びに太平町）及び有珠地区（東有珠町、南有珠町、北有珠町の一部、向有珠町、有珠町（対象者は1,143世帯2,696人））
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（避難指示対象者は０人）
５月２４日９時００分避難指示を解除（北有珠町の一部(0人））
６月３日１５時００分避難指示を解除（北有珠町の一部(0人））
６月１０日９時００分避難指示の解除（北有珠町の一部（有珠山外輪山地区）
（0人））
なお、７月２８日９時をもって避難指示の一時解除としていた地域を避難指示解除とする。
●現在の対象地域
な　し
●避難場所（0人）
【虻田町】
３月２９日１５時００分避難勧告
　　２９日１８時３０分避難指示に切替（洞爺湖温泉町全域）
　　　　　２０時３０分避難指示に切替（泉地区、入江地区（国道230号より有珠側町界まで））
　　３０日　９時３０分避難指示（月浦地区）
　　　　　１４時３０分避難指示（入江・高砂地区）
　　３１日１５時３０分避難指示（清水地区及び花和地区を除く全域まで拡大）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（避難指示対象者は9,935人）
４月１３日１２時００分避難指示の解除（大磯町、１区、２区、３区、青葉町１区、青葉２区、４区の一部、５区の一部、月浦地区、三豊地区（841世帯1,992人））
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（避難指示対象者は7,943人）
４月２０日７時００分避難指示の解除（入江１区の一部（7世帯12人））
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（避難指示対象者は7,820人）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（対象としいる住民基本台帳の変更　　　により、71世帯111名転出等補正）
５月１２日９時００分避難指示の解除（４区の一部、５区の一部、６区の一部、７区の一部、入江１区の一部(348世帯891人)）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（避難指示対象者は6,929人）
５月２４日９時００分避難指示の解除（６区の一部、かっこう台の一部、７区の一部、８区、入江１区の一部、入江３区、洞爺湖温泉地区の一部、海域）（782世帯1,876人）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（避難指示対象者は4,956人）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（対象としいる住民基本台帳の変更　　　により、26世帯97名転出等補正）
５月２８日２０時００分避難指示の解除（かっこう台区の一部、入江１区の一部、入江４区、泉の一部）（681世帯1,637人）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（避難指示対象者は3,319人）
６月３日１５時００分避難指示の解除　（泉地区の一部、温泉地区の一部（308世帯642人）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（避難指示対象者は2,677人）
６月７日９時００分避難指示の解除（泉地区の一部（98世帯251人））
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（避難指示対象者は2,426人）
６月１０日９時００分避難指示の解除（有珠山外輪山地区（0人））
６月１７日９時００分避難指示の解除（洞爺湖温泉地区の一部(48世帯97人））
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（避難指示対象者は2,329人）
７月６日７時００分避難指示の解除（洞爺湖温泉１区の一部、洞爺湖温泉２区の一部、洞爺湖温泉東側地区(225世帯395人))
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（避難指示対象者は1,934人）
７月１４日７時００分避難指示の解除（洞爺湖温泉１区の一部、洞爺湖温泉２区の一部、洞爺湖温泉３区の一部（338世帯502人））
　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（避難指示対象者は1,432人）
７月１８日７時００分避難指示の解除（洞爺湖温泉５区の一部、洞爺湖温泉７区の一部、洞爺湖温泉８区の一部、泉区の一部（145世帯285人))
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（避難指示対象者は1,147人）
７月２８日９時００分避難指示の解除（洞爺湖温泉２区の一部、洞爺湖温泉３区の一部、洞爺湖温泉４区の一部、洞爺湖温泉５区の一部、洞爺湖温泉６区の一部、洞爺湖温泉７区の一部、泉地区の一部（333世帯769人）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（避難指示対象者は378人）
なお、７月２８日９時をもって避難指示の一時解除としていた地域を避難指示解除とする。
平成13年
６月２０日９時００分避難指示の解除（金比羅山K-B火口周辺200ｍ程度を除く洞爺湖温泉町の一部、泉の一部（202世帯378人））
（避難指示対象者は０人）
●現在の対象地域
金比羅山火口（Ｋ－Ｂ）半径２００ｍ程度の非居住地域（避難指示対象は０人）
ただし、洞爺湖温泉町地区の一部、泉地区の一部については、立入制限区域として安全管理対策を行っている。
●避難場所（0人）8月27日をもって避難場所はすべて閉鎖。
・虻田町（0人）
※８月２７日あぶたふれあいセンター、あぶた体育館を閉鎖。
※6月30日、亮晶寺、青葉集会所を閉鎖。7月3日、高砂コミュニティセンターを閉鎖。7月28日13時30分虻田町健康福祉センター別館を閉鎖。8月6日18時に花和小学校を閉鎖。
・豊浦町（0人）
※5月28日、旭町集会所、海岸町福祉の家、旭町児童館の避難者は、青葉集会所（虻田町）、豊浦町エイペックス社員寮、虻田町ふれ合いセンター他へ移動。
※7月23日、エイペックス（株）社員寮、高岡避難所、ふるさとドームを閉鎖
・伊達市（0人）
伊達市武道館、東地区コミュニティセンターみらい館を閉鎖
4月17日、伊達市内の９カ所の避難所を３カ所（伊達市武道館、だて歴史の杜カルチャーセンター、みらい館）に統合。
6月18日、だて歴史の杜カルチャーセンターを閉鎖。６月３０日、東地区コミュニティセンターみらい館を閉鎖。７月１日、伊達市武道館を閉鎖。
・洞爺村（0人）
6月18日、洞爺少年自然の家及び洞爺村農業研修センターを閉鎖
・室蘭市（0人）
6月18日、サンライフ室蘭（中高年労働者福祉センター）を閉鎖
・長万部町内（0人）
5月14日、長万部高砂振興会館、長万部南栄町老人憩いの家、老人福祉センター、長万部陣屋生活館の避難者は、虻田町のあぶたふれあいセンター、虻田町健康福祉センター別館に移動。
5月28日、長万部福祉センター、長万部スポーツセンター、長万部青少年会館の避難者は、虻田町あぶたふれ合いセンター、青葉集会所（虻田町）、豊浦町ふるさとドームなどへ移動。
・登別市（0人）
5月28日、老人福祉センターの避難者は、あぶたふれ合いセンターへ移動。
※４月３日に虻田町役場及び西胆振消防組合消防本部の機能をそれぞれ豊浦町、虻田町清水に移転
５月１日、虻田町役場は移転先から虻田町に戻り、業務を再開。
　
【壮瞥町】
３月２９日１３時００分避難勧告
　　２９日１８時３０分避難指示に切替（壮瞥温泉地区、洞爺湖温泉地区、昭和新山地区）（198世帯408人）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（避難指示対象者は408人）
４月１３日９時００分避難指示地域の解除（昭和新山地区及び壮瞥温泉地区の一部（22世帯61人）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（避難指示対象者は347人）
４月２０日９時００分避難指示地域の解除（壮瞥温泉地区の一部（壮瞥温泉川より東側の地区）（31世帯86人））
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（避難指示対象者は261人）
５月　２日９時００分避難指示地域の解除（壮瞥温泉地区（70世帯156人））
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（避難指示対象者は105人）
５月１２日９時００分避難指示地域の解除（洞爺湖温泉地区を解除（75世帯105人）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（避難指示対象者は０人）
５月２４日９時００分避難指示地域の解除（有珠山山麓の一部（0人））
６月３日１５時００分避難指示地域の解除（有珠山山麓の一部（0人））
６月１０日９時００分避難指示地域の解除（有珠山外輪山地区（有珠山山麓の一部）の解除）
※自主避難の呼びかけ
３月２９日１３時００分（滝の上、不動、滝見、星野、滝三、立香地区の一部）
３月３１日１２時１５分（滝之町地区（滝之町４を除く）及び立香地区の一部）
※自主避難の呼びかけの取りやめ
４月２日１６時００分（滝之町地区（滝之上を除く）、立香地区全域
４月３日１５時００分（滝之町地区（滝之上））
これにより自主避難地区はなし
なお、７月２８日９時をもって避難指示の一時解除としていた地域を避難指示解除とする。
●現在の避難指示対象地域
な　し
●避難場所（0人）
　
(2)社会福祉施設（消防庁調べ）
【虻田町】
・幸生園５０名が、幸豊園（豊浦町）に全員避難（3月28日）。（建物が被災。移転改築により平成13年10月開設予定）
・幸楽園６０名が、豊浦町幸豊ハイツ（豊浦町）に避難（3月28日）。（建物が被災。移転改築により平成13年10月開設予定）
→６月５日、避難していた幸楽園からの入所者は、豊浦町幸豊ハイツに転入することとなり、避難者ではなくなった。
・建物が被災した洞爺湖温泉町地区の保育所については、移転改築により今年度中に再開予定。
【伊達市】
・喜楽園全５２名が、ホームサポートセンターひまわり（伊達市）へ全員避難（４月15日に全員が帰園）。
・潮香園全６３名が、プライムヘルシータウン湘南（伊達市）、敬老荘（室蘭市）へ全員避難（４月15日に全員が帰園）。
・児童養護施設有珠優健学園全３３人については、太陽の園（伊達市）へ避難（5月7日に全員が帰園し、5月8日より始業。）
【壮瞥町】
・危険区域内に該当施設なし（町内の施設数３）
　
(3)医療施設（消防庁調べ）
地元３市町内の施設数は、病院６、診療所２７、危険地域内の入院施設は１。
・虻田町　洞爺協会病院　伊達日赤、洞爺温泉病院ほか計１０医療機関に２８２人が避難済み（3月29日）
　　　　　　　幸清会病院　長万部町立病院、エルム大滝ほか５医療機関に５５人が避難済み（3月31日）
　
５．自衛隊の災害派遣要請
　3月29日15時20分
　北海道知事（胆振支庁長）から陸自第７師団長に対し、避難民及び病人等の輸送支援について災害派遣要請。
→7月24日17時00分
撤収要請
　
６．災害救助法の適用
　　3月29日　伊達市、虻田町、壮瞥町
　
７．各省庁の対応
【内閣府】
［旧国土庁関係］
・情報対策室を設置（3月28日12時00分）
・国土庁防災企画官を団長とする情報先遣チームを派遣（3月29日）
・国土総括政務次官を現地に派遣（3月30日）
・国土庁長官（非常災害対策本部長）を団長とする政府調査団を北海道胆振支庁伊達市他に派遣（3月31日）。帰京後直ちに（4月1日15時頃）国土庁長官（非常災害対策本部長）より現地の状況を総理大臣に報告。
・国土庁長官（非常災害対策本部長）が現地を視察（6月6日～7日）
・国土庁、厚生省、建設省は仮設住宅の供与、既設公営住宅等の活用等について道庁の対応を支援
・被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金支給制度を3月31日に虻田町に適用（家屋が全壊・半壊解体した世帯及び避難指示地域（７月28日現在）内の長期避難世帯）
・有珠山の火山活動についてインターネットによる情報発信を開始（3月31日）
・国土庁、科学技術庁、文部省、通商産業省、建設省、気象庁は、緊急観測監視体制を整備するため、予備費の使用により緊急に地震計やGPS等の観測監視体制を充実を図ることとした（4月28日）。
・防災担当大臣（非常災害対策本部長）及び内閣府大臣政務官（防災担当）が災害現地調査を実施（平成13年1月22日）
・防災担当大臣（非常災害対策本部長）及び内閣府大臣政務官（防災担当）が災害現地調査を実施（平成13年5月12日）
　
【官邸】
・官邸連絡室を設置（3月29日10時15分）
・官邸対策室を設置（3月29日13時00分）
・内閣危機管理監を現地に派遣
　
【警察庁】
・噴火後、警察部隊は安全を確認しつつ、情報収集、避難誘導、交通規制、警戒、立入規制、交通規制に伴う広域迂回路の広報対策、避難住民の短時間帰宅、一時帰宅の支援並びに避難所における「困りごと相談」等所要の災害警備活動を実施した。
（体制）
3月29日　10時05分　災害警備連絡室設置
10時25分　東北管区機動隊に待機指示
11時00分　警察庁に「有珠山火山災害警備本部」を設置、北海道警察伊達警察署現地災害警備本部へ係官を派遣
30日 14時30分　警視庁管理の「交通情報提供車」（サインカー）２台を現地に派遣し、東北管区機動隊に待機指示
31日　　　　　　東北管区機動隊（広域緊急援助隊を含む）を派遣（第１次派遣113名）
13時15分　東北管区機動隊宮城県警部隊搭乗の自衛隊機（１番機）が千歳空港到着、同隊は２１時から虻田町で流入警戒、突発警戒実施
14時36分　東北管区機動隊宮城県警部隊搭乗の自衛隊機（２番機）が千歳空港到着、同隊は２１時から虻田町で流入警戒、突発警戒実施
15時00分　警察庁は「非常災害警備本部」（本部長：警備局長）に格上げ
4月1日　　　　　　　東北管区広域緊急援助隊の増強派遣（第２次派遣75名、第３次派遣52名）
13時00分　　東北管区広域緊急援助隊（75名）がフェリーで函館港に上陸後、伊達市に到着、同隊は伊達市で流入警戒を実施
16時53分　　東北管区広域緊急援助隊（52名）がフェリーで函館港に上陸後、伊達市に到着、同市で突発事案に備えて待機　
4月4日　　　　　 　東北管区警察局及び宮城県警に対し、宮城県警察ヘリコプター１機の特別派遣を要請
4月10日　　　　　　福島県警察ヘリコプターを特別派遣（９時52分函館空港着）
4月15日　　　　　　中部管区機動隊等238名を特別派遣、東北管区広域緊急援助隊等240名と交替
4月19日　　　　　　東北管区警察局内各県警の女性警察官30名を特別派遣し、「はまなす隊」として運用開始。
4月30日　　　　　　関東管区機動隊148名を特別派遣。中部管区機動隊238名と交替
5月5日　　　　 　　関東管区警察局内各県警の女性警察官20名を特別派遣、はまなす隊として運用開始。東北管区警察局内各県からの女性警察官30名と交替。（「はまなす隊」）として運用開始。
5月16日　　　　 　 関東管区機動隊148名が離道
5月20日　　　　　　関東管区警察局内各県警の女性警察官20名が離道
（通信、情報収集・発信）
3月28日　　　　　　通信及び映像送信確保のため通信対策隊を派遣
　 29日　　　　　　伊達警察署屋上の固定カメラ映像を官邸に配信開始。
　 29日9時 　　　　北海道警察ホームページで、交通規制、迂回路、泉等の情報案内を実施
　 30日　　　　　　北海道警察ヘリコプター「だいせつ」による情報収集を実施し、ヘリテレ映像を官邸に配信開始。
　 31日13時30分　　有珠山噴火に伴い、北海道警察ヘリ「だいせつ」等のヘリコプターテレによる情報収集等を開始
4月 5日10時30分 　宮城県警察ヘリコプター「まつしま」が函館空港に到着、ヘリコプターテレによる情報収集等を開始
4月10日 9時52分 　福島県警察ヘリコプター「あづま」が函館空港に到着、宮城県警察ヘリコプター「まつしま」と任務交替し、ヘリテレによる情報収集等を開始。
4月16日　　　　　　福島県警察ヘリコプター「あづま」任務終了。以後北海道警察のヘリコプターによる上空からの情報収集・監視任務を続行。
（交通規制）
・3月29日14時20分から道央自動車道（長万部IC～伊達IC）を道路交通法による交通規制を実施、さらに15時40分から長万部ICから室蘭IC間に規制範囲を拡大
・3月31日有珠山噴火に伴い、13時15分から一部路線を災害対策基本法による交通規制に切替え実施
・4月2日15時00分から道央自動車道の規制区間の一部解除を行い、豊浦ICから伊達IC間に短縮。
・4月13日9時00分から、伊達市、虻田町、壮瞥町の避難指示地域の一部解除に伴い、災害対策基本法による交通規制を解除し、道路交通法による交通規制に切替え。なお、国道37号線について12時00分から16時00分までの間、一般車両の通行を認めることとし、翌14日からは、９時00分から16時00分までの間の通過交通の通行を認めた。
・4月20日、虻田町、壮瞥町の避難指示地域の一部解除に伴い、交通規制区間の見直しを行い、国道37号線については７時00分から18時00分までの間の通過交通を認めた。
・5月4日、交通規制の見直しを行い、国道37号線について、翌5日から5時00分から18時00分までの間の通過交通を認めた。
・5月24日虻田町の避難指示地域の一部解除に伴い９時00分から国道37号線の交通規制を全面解除した。
（避難誘導）
3月29日13時05分　壮瞥町の避難勧告の発令に伴い、洞爺湖温泉地区、壮瞥温泉地区等の住民の避難誘導を実施
13時30分　伊達市の避難勧告の発令に伴い、長和・有珠地区の住民の避難誘導を実施
15時00分　虻田町の避難勧告の発令に伴い、泉・入江・洞爺湖温泉地区の住民の避難誘導を実施
18時30分　伊達市の長和・有珠地区、虻田町の洞爺湖温泉地区、壮瞥町の洞爺湖温泉・壮瞥温泉地区に避難指示が発令、住民の避難誘導を実施
20時30分　虻田町の泉・入江地区に避難指示が発令、住民の避難誘導を実施
3月30日　9時30分　虻田町の月浦地区に避難指示が発令、住民の避難誘導を実施
14時30分　虻田町の入江・高砂地区に避難指示が発令、住民の避難誘導を実施
3月31日 15時30分　虻田町の清水・花和地区を除く全域に避難指示が発令、住民の避難誘導を実施
15時52分　虻田町の5か所の避難所（虻田高校、虻田小学校、虻田体育館、健康センター、幸生会）に避難していた人は、機動隊のバス等により避難
16時13分　虻田小学校に避難していた約581人の避難完了
虻田町から大磯トンネルまでの住民を警察車両により避難
避難指示地域内における所在未確認者の所在確認を実施
（避難者関係）
・女性警察官、女性少年補導員で編成する避難者対策隊「はまなす隊」及び男性警察官で編成する「サポート隊」を避難場所に配置、移動交番車と合わせて「困りごと相談」に対応。
・避難指示地域内の避難拒否者に対する説得を実施。
・避難場所における臨時の運転免許更新窓口を設置（4月５日～）
・ハウス栽培の管理、家畜や熊牧場の飼料補充等のための避難者等の一時立入りを支援。
・洞爺湖温泉地区住民に対する洞爺湖上視察への支援（4月18日）。
・避難住民の超短時間帰宅を支援（5月16日～）
（大臣等の派遣）
・国家公安委員会委員長による現地視察（4月23日、平成13年1月22日及び平成13年5月12日）
　
【防衛庁】
3月29日、防衛庁長官が各自衛隊に対し、万一の事態に備え万全の体制をもって準備するよう指示。内部部局、陸上幕僚幹部から連絡員各１名を現地へ派遣。
4月 9日、防衛庁長官が現地視察。　
（陸上自衛隊）
3月28日、北部方面総監部（札幌）、第７師団（東千歳）等への情報所の開設、近傍の各部隊から北海道庁、地元市町村への連絡幹部の派遣、航空偵察による情報収集活動の実施
3月29日、北海道知事より第７師団長に災害派遣要請。
以降撤収まで第７師団等が以下のような活動を実施。
・避難に係る輸送支援（住民避難支援、未避難者の救助、避難住民の一時帰宅支援、避難住民の避難場所移動支援、虻田町役場の移動に際する物資輸送支援等）
・避難住民生活支援（給食支援、ヘリによる避難住民用の毛布の輸送、給水支援、非常用糧食の提供、避難住民留守宅等のビデオ撮影）
・観測支援等（ヘリ・偵察機等による火山観測支援等、定点観測、地上映像伝送による観測）
・航空交通情報の提供
・人員・物資の輸送（観測用ビデオ装置等の輸送、GPS設置のための人員等輸送）
・火山活動警戒監視支援
・Ｃ１地区特別調査時の輸送及び降灰除去等
（海上自衛隊）
伊達市、北海道庁への連絡員の派遣
航空機による航空偵察
豊浦沖～伊達市沖における艦船の待機（ホタテ管理作業時の警戒監視等）
（航空自衛隊）
輸送機による警察部隊の輸送支援
偵察機による航空偵察
車両の待機
　
【金融庁】
［旧金融監督庁関係］
（体制）
・金融監督庁有珠山噴火関連対策室を設置。
（金融）
・3月29日関係金融機関等に対し、状況に応じ、緊急時の融資についての貸出審査手続の簡便化や貸出の迅速化等の措置、貸出金の返済猶予や預金の払戻及び中途解約について避難住民等の利便を図ること等の金融上の諸措置を講じるよう要請。
　
【総務省】
［旧郵政省関係］
（体制）
・本省、北海道郵政局、北海道電気通信監理局、北海道郵政監察局に非常災害対策本部を設置
（電気通信）
●北海道電気通信監理局において以下について対応。
①3月28日１４時、北海道の非常通信協議会常任幹事会において、非常通信の確保を要請。
②3月29日関係自治体に対し、北海道電気通信監理局に備蓄している移動無線局などの貸し出し準備について周知。
③3月29日ＮＴＴ東日本など第１種電気通信事業者に対し、重要通信の確保等について要請。
④警察庁、地方公共団体、NTTドコモ北海道、北海道電力（株）等に対して、無線局免許等を実施。またメーカーは、陸上移動局、基地局、固定局を貸与。
⑤3月30日日本放送協会及び地上系一般放送事業者に対し、緊急警報放送の活用を含め、情報の正確かつ迅速な提供に努めるとともに、字幕放送・解説放送を実施する等、視聴覚障害者等の災害弱者に配慮した放送に努めるよう、要請。
⑥被災地に住居や事務所に無線設備を設置している無線局の免許人等を対象に、平成12年度に予定している無線局定期検査の実施時期を延期するとともに、無線局の再免許（更新）手続き等に関する相談窓口を開設。
⑦5月1日、伊達市及び虻田町において災害対策本部と各家庭や避難所等を直接結ぶ同報無線システムに対し無線局の免許を付与。また、戸別受信機の配備に協力。（5月2日までに運用開始。伊達市：有珠・長和地区の全世帯、他地区の集会場及び避難所等、戸別受信機数2,200台。虻田町：現在避難指示が解除となっている全世帯、避難所等、戸別受信機数1,200台）
⑧5月8日、北海道電気通信監理局は、虻田町から申請のあった有珠山噴火関係の臨時に開設する災害対策用FM放送局に対し免許。
●ＮＴＴ、携帯電話各社の対応
①3月28日21時特設公衆電話設置。8月28日をもって運用終了。
②3月29日3時30分携帯電話100台及び衛星携帯電話4台を各対策本部に配備。（8月15日衛星携帯電話4台返却、9月26日現在貸出台数19台）
③3月29日15時より北海道全域で災害用伝言ダイヤルを開始。メッセージの録音は8月7日11時、再生は8月9日11時をもって終了。
④3月31日14時現在一部で断続的に輻輳が生じ、その対策として市内回線、中継回線を増設した。9月20日9時現在、現在通信施設への障害はなし。立入禁止区域内を中心とした商用電源の断により、一部基地局での運用が停止
⑤6月22日電力の供給が再開されたことから、洞爺湖温泉ビル交換装置の蓄電池等の修復が完了したため、6月29日から一部運用開始。（7月7日復旧）
⑥電話等（加入電話、ISDN、専用線等）を使用できない期間の基本料金等、復旧工事、移転工事の料金を免除。
⑦請求書払いの支払い期限を避難勧告解除後から１ヶ月間延長。
⑧ＮＴＴドコモ北海道は、携帯電話40台、衛星携帯電話1台を地方自治体に無償貸与。
⑨北海道セルラーは、携帯電話101台を地方自治体に無償貸与。
⑩Ｊフォン北海道は、携帯電話40台を地方自治体に無償貸与。
⑪NTTコミュニケーションズが1カ所の避難所に対してインターネット接続サービス（OCNダイヤルアクセス）を無償提供
⑫4月14日から4月30日まで、NTT東日本はダイヤルQ2を利用して国、地方公共団体、報道機関等が義援金募集を行う場合の固定手数料及び従量手数料を無料化。
　　　　●放送事業者の対応
①放送事業者は、非常時においても放送の継続実施が可能となるよう、周辺局への非常用電源の配備や予備の放送用無線設備を用意。
②株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズは、災害救助法が適用された地域における加入者について、４月から８月末までのの基本料金を含む視聴料を免除。
③株式会社ワウワウは、災害救助法が適用された地域における加入者について、視聴不能の申し出があった場合、４月以降の視聴料を免除または返金。
④日本放送協会は、災害救助法が適用された地域に災害発生当時居住していた放送受信契約者のうち、避難の勧告、指示又は退去命令を受けたものの受信料を解除の日の属する翌月まで免除。避難指示が解除された地域から順次受信料を解除。
⑤株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズは、各委託放送事業者、各メーカーの協力を得て、19箇所の避難所で生活している子供たち向けに受信機器・娯楽番組の視聴セットを提供。
（大臣派遣）
・郵政大臣を現地に派遣（4月16日）
（その他）
①郵便貯金振興会、簡易保険福祉事業団による毛布、石鹸、歯ブラシ等の生活必需品を郵便局を通じて配布。
北海道郵政局は長靴を貸与。
②通信総合研究所は、4月4日インターネット等を用いて災害安否情報を収集できる被災者情報登録検索システムの運用を開始。
③通信総合研究所は、航空機搭載レーダーを用いて、4月6日、4月12日及び５月30日に上空から有珠山噴火口及びその周辺の映像を撮影し、映像データを気象庁火山噴火予知連絡会有珠山部会等に提供。
④7月19日から8月31日まで、被災者の救助を寄付目的とする寄付金付き郵便切手を発行（郵便料金80円＋寄付金額20円。発行枚数2,000万枚）
→　寄付金については、有珠山噴火災害の被災者の救助事業を行う団体を公募し、申請内容について審査を行い、郵政審議会に諮問し、その答申を得て、配分決定した（虻田町214,100千円、壮瞥町79,500千円、伊達市60,944千円、合計354,544千円）
［旧自治省関係］
（地方税）
・被災納税者の地方税の減免措置等について地方公共団体に対し通知（4月7日）
（地方交付税）
●普通交付税の繰上げ交付
・伊達市、虻田町、壮瞥町に対し、６月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げ交付（4月18日）
・豊浦町、洞爺村、長万部町、室蘭市に対し、６月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げ交付（4月28日）
・虻田町に対し、９月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げ交付 （6月28日）
●特別交付税の交付
【１２月分】１２月１３日交付
【　３月分】平成１３年３月１４日交付
（大臣派遣）
・自治大臣を現地に派遣（4月23日）
［旧総務庁関係］
・被災者等からの各種相談、問い合わせ等に応じるための総合的な相談窓口として、伊達市及び豊浦町において特別合同行政相談所を開設（伊達市：5月17日、豊浦町：5月16日）
　
【郵政事業庁】
（体制）
3月29日、北海道郵政局、北海道郵政監察局に非常災害対策本部を設置
3月29日、郵政本省は第１回連絡会議を開催
3月30日、北海道郵政局は伊達災害対策本部を設置（～平成12年6月26日）
3月30日、郵政本省は第2回連絡会議を開催
3月31日、郵政本省に非常災害対策本部を設置
4月 3日、北海道郵政局は豊浦災害対策本部を設置（～平成12年5月16日）
4月12日、郵政本省は第３回連絡会議を開催
（大臣派遣）
4月16日、伊達市役所・政府現地対策本部、伊達郵便局（北海道郵政局伊達災害対策本部）、潮香園（伊達市立養護老人ホーム）を視察
●郵便局の一時閉鎖
・集配特定局の洞爺温泉郵便局（平成12年3月29日～平成12年7月13日）
・集配特定局の有珠郵便局（平成12年3月29日～平成12年4月12日）
・集配特定局の壮瞥郵便局（平成12年3月31日～平成12年4月2日）
・集配特定局の虻田郵便局（平成12年3月31日～平成12年4月12日）、
・無集配特定局の伊達長和郵便局（平成12年3月29日～平成12年4月2日）
・簡易局の入江簡易郵便局（平成12年3月30日～平成12年5月24日）
●臨時郵便局等の設置
・大規模避難所3箇所に臨時郵便局を、他の郵便局に巡回方式による「郵政相談コーナー」を開設（平成12年4月1日～平成12年6月30日）
・衛星通信設備によりオンラインサービスが可能な移動郵便局（スペースポスト号）を各避難所へ派遣（平成12年4月1日～平成12年5月28日）
●避難者あての郵便物を各避難所に配達（平成12年3月30日～）
●郵便葉書・郵便書簡の無償交付（平成12年3月31日～平成12年4月9日）
●避難所への臨時ポストの設置（平成12年4月1日～）
●被災者が差し出す通常郵便物（速達及び電子郵便の特殊取扱とするものを含み手紙、葉書、レッタクスに限る）の料金免除（平成12年3月31日～平成12年4月30日）
●被災地あて救助用現金書留郵便物の料金免除
・有珠山噴火伊達市災害対策本部（平成12年4月1日～平成12年12月31日）
・壮瞥町災害対策本部（平成12年4月1日～平成12年12月31日）
・虻田町災害対策本部（平成12年4月1日～平成12年12月31日）
・日本赤十字社北海道支部（平成12年4月3日～平成12年6月2日）
・北海道共同募金会（平成12年4月3日～平成12年6月2日）
●郵便振替による義援金の送金手数料の免除
・有珠山噴火伊達市災害対策本部（平成12年4月3日～平成13年5月31日）
・壮瞥町有珠火山災害対策本部（平成12年4月3日～平成13年6月29日）
・有珠山火山活動虻田町災害対策本部（平成12年4月3日～平成13年6月29日）
・日本赤十字社北海道支部（平成12年4月3日～平成13年6月29日）
・北海道共同募金会（平成12年4月3日～平成13年6月29日）
●為替貯金の非常取扱いの実施
・伊達市・壮瞥市・虻田町内の郵便局（平成12年3月29日～平成12年9月29日）
・豊浦町・洞爺村内の郵便局（平成12年4月3日～平成12年9月29日）
・長万部町内の郵便局（平成12年4月3日～平成12年5月31日）
●簡易保険の非常取扱いの実施
・被災地の郵便局において、保険金及び貸付金の非常即時払、保険料払込猶予期間の延伸等を実施
●伊達市、虻田町、壮瞥町を「かんぽケア・タウン」として追加指定し、避難生活が長期化している地域住民の心のケアに役立つような各種支援を実施
・豊浦市・洞爺村・壮瞥町・伊達市の避難所において、「みんなの体操会」を開催（平成12年4月、平成12年5月）
・福祉車両、介護関係機器の貸与（平成12年6月～）
・ホームヘルパー3級研修、介護講演会等の開催（平成12年7月～）
●その他
・北海道経済活性化のため、「ガンバル・フンバル・北海道」をテーマに5月1日から実施されている「北海道産品購入促進キャンペーン（重点期間：5月1日～6月30日）に対して、「北海道ふるさと小包」の勧奨及び北海道管内の「ふるさと物産展」の開催により協力。
・政府現地対策本部等が作成した行政ニュース、ビデオカセットを郵便局が避難所へ送付
・北海道郵政局は日用品を貸与
　
【消防庁】
（体制）
・第１次応急体制（3月29日９時３０分）
・第２次応急体制をとり、有珠山火山活動災害対策室を設置（3月29日11時10分）
・3月30日、道に対し雲仙普賢岳の教訓を踏まえ、有珠山の噴火に伴う被害が発生することが想定される地域を管轄する市町村に対して、警戒区域の設定の検討について助言されるよう依頼
・3月31日13時30分　有珠山火山活動災害対策本部（本部長：消防庁長官）を設置（第３次応急体制）
（消防機関）
・伊達市消防本部要員６１名及び西胆振消防組合消防本部要員７５名の応援として、次の消防機関が活動している。
【消防・防災ヘリ】
　３月31日、西胆振消防長からの要請を受け、札幌市消防ヘリがフライト（3月31日～現在まで活動）
　３月31日、青森県防災ヘリの派遣を決定（4月1日～4日活動）。
　４月３日、消防庁長官は仙台市消防ヘリ（４月3日～6日活動）と新潟県防災ヘリ（4月4日～7日活動）の派遣を決定。
　４月５日、消防庁長官は東京消防庁消防ヘリの派遣を決定（4月6日～13日活動）
　４月６日、消防庁長官は岩手県防災ヘリの派遣を決定（4月7日～9日活動）
　４月９日、消防庁長官は宮城県防災ヘリの派遣を決定（4月9日～13日活動）
　４月11日、消防庁長官は青森県防災ヘリの派遣を決定（4月13～15日活動）
　４月12日、消防庁長官は山形県防災ヘリの派遣を決定（4月13～16日活動）
　４月14日、消防庁長官は仙台市消防ヘリの派遣を決定（4月15日～19日活動）
　４月15日、消防庁長官は秋田県防災ヘリの派遣を決定（4月16日～19日活動）
　４月17日、消防庁長官は東京消防庁消防ヘリの派遣を決定（4月19日～23日活動）
　４月18日、消防庁長官は福島県防災ヘリの派遣を決定（4月19日～23日活動
　４月21日、消防庁長官は新潟県防災ヘリの派遣を決定（4月23日～25日活動
　４月22日、消防庁長官は青森県防災ヘリの派遣を決定（4月23日～25日活動）
　以降、防災ヘリ２機（北海道防災ヘリ、札幌市消防ヘリ、計12人）が活動（９機が東北、関東地区で待機）
　５月19日、北海道防災ヘリ、札幌市消防ヘリも待機体制に移行
【緊急消防援助隊】
3月29日18時54分、北海道知事から消防庁長官に対し、有珠山活動にかかる警戒のため緊急消防救助隊の派遣要請。
これを受け、
3月29日18時58分、札幌市消防局指揮支援隊を派遣決定（3月29日～5月8日まで配備）。
3月29日18時58分、横浜市消防局の耐熱装甲型救助車等３台の車両、隊員１６名）の派遣を決定（3月31～4月26日まで配備）。
3月30日16時20分、東京消防庁の耐熱装甲型救助車等４台の車両、隊員１７名を派遣決定（4月1日～5月8日まで配備）。
4月3日14時00分、仙台市消防局指揮支援部隊の派遣決定（4月4日～4月14日まで配備）。現地で札幌市消防局指揮支援隊を補完。
4月5日17時、東京消防庁の遠距離大量送水装備隊等２隊を緊急援助隊として派遣決定。
4月5日17時、川崎市消防局大型ポンプ車、ホース延長車等４隊を緊急援助隊として派遣決定（4月6日～4月26日まで配備）。
4月26日、横浜市消防局、川崎市消防局が現地引き揚げ。
5月 8日、東京消防庁が現地引き揚げ（道外からの緊急消防援助隊の活動終了）
8月11日、札幌消防市消防局が現地引き揚げ（これをもって緊急消防援助隊についてはすべて引き揚げ完了）。
・北海道広域消防相互応援協定派遣隊
3月31日から応援出動。応援隊は住民避難の際の避難誘導、残留住民への避難指示の広報、避難対象地域の警戒パトロール、避難所での救急活動を実施。5月31日に待機体制に移行。
現在、１４４隊が道内で待機。
（避難者関係等）
・多数の避難住民が収容されている避難所へ救急隊を配置し、傷病者発生に備えている。また比較的収容者の少ない避難所に対しては巡回体制をとった。
・現在救急隊１隊が巡回体制をとり、活動中。
・避難住民の短時間・一時帰宅を支援。
・洞爺湖温泉地区住民による洞爺湖上視察への支援を実施（４月18日）。
（防災行政無線）
・伊達市、壮瞥町及び虻田町では、避難指示の一時解除地区等を対象として、住民への避難情報等の伝達のため、防災行政無線（同報系）戸別受信機を配備し、５月２日までに運用を開始。
　
【財務省】
［旧大蔵省関係］
　（金融）
・政府系金融機関（国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫、日本政策投資銀行、農林漁業金融公庫、住宅金融公庫）において、特別相談窓口の設置、災害貸付の実施等を行っている。
　（国税）
・3月29日から10月30日までの間に到来する国税に関する申告、申請、納付等の期限を10月31日まで延長
（情報提供）
・仮設住宅建設用地等に提供可能な国有財産の情報提供を４月６日に実施（北海道、伊達市、虻田町、壮瞥町）
　
【文部科学省】
［旧文部省関係］
（体制）
・3月29日17時30分、省内に官房長を本部長とする文部省災害応急対策を設置し、同本部会議を開催。
・3月31日15時30分、省内に事務次官を本部長とする文部省有珠山噴火非常災害対策本部を設置し、同本部会議を開催。
（観測）
・北海道大学地震火山研究観測センター（有珠火山観測所）を中心に、関係大学が協力して観測データや観測資材の提供など、気象庁の監視観測等に協力。
・有珠山噴火の観測研究に中心的役割を果たしている岡田弘教授（北海道大学理学研究科）を代表とする研究者グループに、噴火と火山防災に関する総合的観測研究のための科学研究費補助金1,600万円を緊急に交付。
・国土庁、科学技術庁、文部省、通商産業省、建設省、気象庁は、緊急観測監視体制を整備するため、予備費の使用により緊急に地震計やGPS等の観測監視体制を充実を図ることとした（文部省は、地震計、GPS、遠望カメラ、遠赤外観測カメラ、重力観測などを整備強化）（4月28日）。
（学校関係）
◎現在のところ、幼児・児童生徒・教職員の安全は確保されている。
・教職員が避難所を巡回し、幼児・児童生徒の所在や状況の把握を行うとともに、学校と連絡がとれていない被災幼児・児童生徒・保護者に対し、学校（連絡事務所）に連絡をとるよう呼びかけ。その結果、幼児・児童生徒の連絡先や所在はすべて把握。
・伊達市及び壮瞥町の臨時校長会議及び教育委員会に、それぞれ胆振教育局から指導主幹等を派遣し、情報提供及び必要な指導助言に当たった。
【伊達市】
・避難指示地域外の外の学校については、当初の予定通り始業式、入学式を実施し、授業を再開済み。
・避難指示一時解除地域の学校（長和小・中学校）は、新１年生を含め、4月14日始業式として授業を再開。
・避難指示地域の以下の学校は、新１年生を含め、4月10日を始業式として授業を再開。
有珠小学校
：伊達小学校校舎の一部を利用して開設
有珠中学校
：光陵中学校校舎の一部を利用して開設
有珠小学校有珠優健分校、有珠中学校有珠優健分校
：休校中の室蘭養護学校太陽の園分校を利用して開設の一部を利用して開設
・4月13日に有珠地区の避難指示が一時解除されたことから、有珠小・中学校においては、本校舎での授業を4月17日から再開。
・5月21日までに、全ての学校について始業済み。
・有珠小・中優健分校は、休校中の室蘭養護学校太陽の園分校を利用し、始業しているが、５月８日から本校舎で授業を再開。
【虻田町】
・避難所となっている花和小学校は、避難所にいる虻田小学校・洞爺湖温泉小学校の小学生を含め、4月12日（水）に始業。
・避難指示区域外の清水地区の小中学生、花和地区の中学生、豊浦町内に避難している小・中学生については、豊浦小学校、豊浦中学校の校舎を借りて4月17日（月）に始業。
・長万部町内に避難している小・中学生については、長万部小学校、長万部中学校の校舎を借りて、4月17日（月）に始業。
・洞爺村、伊達市などに避難している小・中学生は、最寄りの学校で受け入れ。
・虻田町小学校については、4月13日に避難指示が解除されたが、学校施設のインフラ等の確認ができないため、豊浦小学校及び長万部小学校で始業しているが、5月29日から本校舎を使用して、授業を実施。
・虻田中学校については、豊浦中学校及び長万部中学校で始業したが、５月29日から虻田小学校校舎を使用して授業を実施。その後、9月4日より本校舎に戻り授業実施。
・洞爺湖温泉小学校については、豊浦小学校及び長万部小学校で始業したが、5月29日から、豊浦小学校校舎を引き続き借用して、授業を実施。その後２学期（8月18日始業）より、月浦地区に建設した仮設校舎で授業を実施。
・洞爺湖温泉中学校については、豊浦中学校及び長万部中学校で始業しているが、5月29日から、豊浦中学校校舎を引き続き借用して、授業を実施。その後２学期（8月18日始業）より、月浦地区に建設した仮設校舎で授業を実施。
【壮瞥町】
・久保内小・中学校は、当初予定通り4月6日に始業式、4月7日に入学式を実施済み。
・壮瞥小学校は、4月13日（木）に始業式、4月14日（金）に入学式を、壮瞥中学校は、4月14日（金）に始業式、4月15日（土）に入学式を実施済み。
・5月21日までに、全ての学校について始業済み。
【長万部町、豊浦町、洞爺村】
・長万部町、豊浦町、洞爺村にある小中学校の始業式等については、4月6日から8日に実施済み。
◎高等学校等
・公立高校（道立４校、町村立２校）及び道立養護学校（１校）については、始業式等を当面10日間延長し、始業式については4月21日に実施済み。
また入学式については4月21日、23日、24日にそれぞれ実施済み。
【虻田町】
・虻田高等学校については、当分の間、１年生は豊浦高校の校舎の一部を使用し、２年生は礼文華生活館、３年生は山村活性化支援センター（いきいきセンター）で行う。授業を再開。
　なお、5月29日から豊浦高校のグランド内に建設した仮設校舎で全校生徒がそろって授業を実施。
◎幼稚園
・とうやこ幼稚園については、本格的な園の再開について、連休明けまでに方針を決定するよう、道庁から指導。その後、伊達市にある宗教法人皆遵寺（かいじゅんじ）所有の会館を借り上げ、5月20日から始業。なお、虻田町内において園舎建設を検討中。
・それ以外については、始業済み。
●教科書
・平成12年度に使用する教科書は全て供給完了。
●転入学
・避難している小・中・高等学校の児童生徒の転入学が円滑に行われるよう、文部省は北海道教育委員会に対して、北海道教育委員会は北海道内市町村教育委員会及び道立高等学校長に対して、転入学の弾力的措置を指導。（9月1日現在、78名転入学）
●学校施設の提供受け入れ
・夏休みまでの間、希望があれば、国立日高少年自然の家を学校施設として提供する旨、有珠山噴火非常災害現地対策本部長、北海道教育委員会教育長及び虻田町教育委員会教育長へ申し入れた。
●通学対策
・有珠山噴火により室蘭の高校への通学が困難になった生徒のために、当面、JR豊浦駅からJR東室蘭駅までの通学バスを4月10日から運行。
・壮瞥町教育委員会は、壮瞥小・中学校の児童生徒の通学上の安全確保のため、当分の間、スクールバスの運行経路を変更して、運行。
・伊達・豊浦間に運行していた臨時通学バスは、4月25日の運行をもって終了。なお、虻田高校の２・３年生が通っている大岸、礼文華と豊浦との間には引き続き運行。
・豊浦教育委員会は、児童生徒の通学上の安全確保のため、大岸・礼文華地区、清水地区から豊浦小・中学校へスクールバスを運行。
・虻田教育委員会は、児童生徒の通学上の安全確保のため、花和地区から豊浦中学校へスクールバスを運行。
●その他
・北海道教育委員会は4月14日から学校施設の安全性の確認調査のため、文教施設応急危険度判定士を派遣。
（医療）
・4月1日に北海道庁からの要請を受け、4月3日～6月2日まで北海道大学医学部付属病院の医師団（医師・看護婦・薬剤師等）を豊浦町に派遣。
・また北海道庁からの要請を受け、4月13日～4月16日、4月23日、4月30日、5月7日に北海道大学歯学部付属病院の歯科保健班（医師・看護婦・歯科衛生士等）を洞爺村等に派遣
（避難者関係）
・現在、教職員は避難所を巡回する等して、児童生徒の状況の正確な把握に努めるとともに、必要に応じて心のケアを行っている。
・教職員の一部は、炊き出し業務等の救護活動に参加。
・非常災害時における子どもの心のケアのために（平成10年3月文部省）を活用するよう依頼し、改めて送付。
・避難所の子供たち等の相談体制
①相談フリーダイヤル
　4月3日、北海道教育委員会は、有珠山噴火により居住地を離れ、各地域に避難している児童生徒並びに保護者からの教育に関する各種相談に対応するため、「有珠山噴火教育相談フリーダイヤル」を臨時的に設置した。
＜設置場所：胆振教育局、教育庁高等学校課の２カ所＞
②避難場所における相談体制
　児童生徒の心身の健康に関することなどの相談に対応するため、4月3日に長万部町、4月6日に豊浦町の虻田町民避難場所へ教育相談員をそれぞれ２名派遣（5月7日まで）。
・避難所の子どもたちへの支援
①リフレッシュ応援隊の派遣
　4月7日、避難所の子どもたち等が元気に生活できるよう、社会教育主事を派遣し、健康保持や気分転換を図るためのリクリエーション等を行うほか、求めに応じて相談活動を実施。
②移動図書館車による図書の貸出
　4月9日から避難所の子どもたち等が元気に生活できるよう、道立図書館の巡回バスにより、図書の貸出を実施。
③サイエンスカーの派遣
　避難所等で生活している子どもたちの学習支援のため、北海道立理科教育センターのサイエンスカーが巡回。
　第１回、4月11日に長万部町、4月12日に豊浦町
　第２回、4月29日に洞爺村、4月30日に豊浦町
（大臣派遣）
・文部大臣を現地に派遣（4月17日）
［旧科学技術庁関係］
（体制）
・3月31日、庁内に事務次官を本部長とする科学技術庁有珠山噴火対策本部を設置し、同本部第１回会議を開催。
（観測）
・防災科学技術研究所の地震観測網により火山活動に伴う地震を観測中。4月2日、4月3日、4月26日及び5月23日、5月25日に火山専用空中赤外映像装置をチャーター機に搭載し、有珠山周辺部の山体温度を観測。また高サンプリング地震観測を5月18日より開始。
・3月31日以降、宇宙開発事業団において、地球観測衛星による有珠山周辺の観測を実施。今後も地球観測衛星による観測を実施予定。
・国土庁、科学技術庁、文部省、通商産業省、建設省、気象庁は、緊急観測監視体制を整備するため、予備費の使用により緊急に地震計やGPS等の観測監視体制を充実を図ることとした（科学技術庁は、山体表面温度観測、高サンプリング地震観測を整備強化）（4月28日）。
（地震調査研究推進本部）
・4月12日、地震調査委員会において、有珠山の火山活動による広域的な地震活動に対する顕著な影響は見られていないと評価。
　
【厚生労働省】
［旧厚生省関係］
（体制）
・3月31日有珠山噴火厚生省災害対策本部（本部長事務次官）を設置（3月30日設置していた有珠山災害対策連絡会議からの切替）。
・国立登別病院において、厚生省医療支援対策本部を設置（3月31日～7月18日）
・災害拠点病院等に対し、広域災害・救急医療情報システムにより、災害対応の運用を行うよう指示。
・日本赤十字社に対し、①食料品を含めた物資の円滑な支給②こころのケアを踏まえた医療活動の実施について要請
（病人等の受け入れ体制）
・国立病院東京災害医療センターの医療班に替えて、国立札幌病院の医療班（医師１名、看護婦２名、薬剤師１名、ほか２名）が札幌にて待機中（4月4日～7月18日）
・入院患者73名の受け入れ体制を確保。
・北海道庁において約17万人日分の負傷者に対する医薬品の備蓄をしていることを確認。
・北海道透析医会が対策委員会を設置し、透析患者130名を室蘭地区で受け入れる体制を整えた。
・在宅・入院の人工透析患者について、在宅医療担当・入院の先を洞爺病院より伊達赤十字病院、日鋼記念病院へ移したところ。現在のところ、この2病院で対応できている。今後も日本透析医会事務局が情報を収集。
（避難者関係）
●避難所
・必要に応じ、テレビ、ファックス、洗濯機、乾燥機、仮設トイレ、畳またはカーペット、プライバシー確保のための間仕切りを設置。
・食事について、給食センターの活用、避難者による自炊の支援など、地域実態に応じて工夫。
・避難所へ救護班・保健婦・精神科医の派遣
【健康相談・医療活動】
・3月29日夜、室蘭保健所等から避難所に保健婦を派遣し、現地の市町村の保健婦とも連携しながら状況把握を行うとともに、健康相談等を実施（なお、8月27日の避難所閉鎖に伴い、8月27日をもって終了）。
・厚生省より、兵庫県に要請し、阪神・淡路大震災での対応の経験がある保健婦２名が室蘭保健所に入り、4月1日午前から技術的助言等の支援
・北海道内の医療機関関係者からなる救護班を編成し、3月31日より巡回を開始するとともに、避難所に常駐して、救護活動を実施（なお、８月27日の避難所閉鎖に伴い、８月28日をもって終了）。
・3月31日北海道は室蘭保健所内に室蘭保健所長をセンター長とする有珠山噴火保健医療救護センターを設置し、救護班の体制や保健婦の配置等避難所における保健・医療全体のコーディネート機能を強化。北海道庁は同センターの支援を目的に技監をはじめとする職員を派遣（なお、8月27日の避難所閉鎖に伴い、８月28日をもって終了）。
・避難所の８月２７日の閉鎖後は、室蘭保健所や現地市町の保健婦等により、仮設住宅や公営住宅に入居している避難住民に対して、地域保健活動の一環として訪問活動を行い、健康相談を実施している。
【心のケア】
・保健所からの要望を踏まえて、北海道庁が精神保健福祉センター医師を中心とする精神保健班を室蘭保健所に派遣、4月1日から活動を開始し、避難住民の心のケアのための相談を実施（なお、８月27日の避難所閉鎖に伴い、８月28日をもって終了）。また７月５日からは「心のケア相談・有珠ハートライン」を開設してこころのケアに関する対応を実施している（8月31日終了）。
・医療・介護費用の軽減
・慢性疾患等の患者の求めに応じて、かかりつけ医が避難所等を訪問し、診療を行った場合には、通常の患家に往診した場合と同様に保険診療上の往診（その際に処方箋を発行することも保険診療）とする（救護所、救護班として行うものについては、保険診療の対象とならず、災害救助法に基づくものは道より実費弁償等の費用精算）。
・北海道に対し、避難所の避難者や被災市町村以外に避難している高齢者等について、介護保険の被保険者証を提出できない場合も、申告により、在宅サービス等の利用が可能であることや、要介護認定が終わっていない者についても、介護保険でのサービスの提供が可能である旨、通知（4月5日）。
・北海道に対し、避難所の避難者や避難所以外に避難している要援護者の社会福祉施設等での受け入れや在宅福祉サービスを実施する場合に、手続きや費用の支払い等について特例的取扱いを認める旨、通知（4月13日）。
・災害弱者への配慮
・避難所での対応が困難な障害者について、道立太陽の園（伊達市）など近隣施設で受けられるよう体制を確保
・避難所に北海道庁より手話通訳者を派遣。道において、現地手話サークル等の協力体制を確保。
・老人福祉施設の避難者について、避難施設以外の受け入れの拡大や被災の長期化に備えて被災地における特別養護老人ホーム等の整備等について検討を要請（4月5日）。
・虻田町内の養護老人ホーム（幸生園）の入所者43名が豊浦町の特別養護老人ホームに避難。
・虻田町内の特別養護老人ホーム（幸楽園）の入所者54名が豊浦町の特別養護老人ホームに避難。
・伊達市内の養護老人ホーム（潮香園）の入所者63名が避難先の伊達市内の老人保健施設等から帰園（4月15日）。
・伊達市内の特別養護老人ホーム（喜楽園）の入所者52名が避難先の伊達市内の他の特別養護老人ホームから帰園（4月15日）。
・虻田町内の養護老人ホーム、特別養護老人ホームについては、移転改築事業が進行中。
・虻田町内の１箇所の保育所（避難指示地域のため）について、臨時的な保育所を開設。
●仮設住宅等
国土庁、厚生省、建設省は仮設住宅の供与、既設公営住宅等の活用等について道庁の対応を支援。
【整備状況】（平成13年6月19日現在）
・仮設住宅733戸、応急公営住宅359戸確保、民間住宅31戸提供
・計672世帯1,550人入居
※壮瞥町住民を対象に応急仮設住宅及び応急公営住宅の入居申し込み受付を4月20日～24日に実施。
※虻田町住民を対象に応急仮設住宅及び応急公営住宅の入居申込み受付を5月1日～3日に各避難所、虻田町役場、各支庁社会福祉課にて実施（入居募集説明会は4月29日及び30日に実施（避難所25箇所含む28箇所））
※道内空家公営住宅への優先入居の申し込み受付を4月17日より開始。
（内訳）
◎仮設住宅第一次整備分（平成13年6月19日現在）
440戸が完成（324世帯789人入居）
○壮瞥町滝之町地区84戸
40世帯107人入居（虻田町38世帯100人、壮瞥町2世帯7人）
4月15日着工、5月2日完成、5月5日入居開始
○虻田町清水地区100戸
84世帯194人入居（虻田町民のみ）
4月14日着工、80戸は5月8日完成し、5月10日入居開始、20戸は５月15日完成し、同日入居開始
○虻田町月浦地区140戸
121世帯291人入居、虻田町民のみ
4月28日着工、6月5日完成、6月10日入居開始
○豊浦町東雲地区18戸
8世帯24人入居（虻田町民のみ）
４月15日着工、5月2日完成し、5月10日入居開始）
○豊浦町山村広場地区64戸
42世帯113人入居（虻田町民のみ）
4月15日着工、5月2日完成し、5月10日入居開始
○伊達市舟岡運動広場地区34戸
29世帯60人入居（虻田町民のみ）
4月26日着工、5月19日完成、5月20日入居開始
　
◎仮設住宅の第２次整備分（平成13年6月19日現在）
建設地区及び戸数を決定（5月11日決定）
293戸が完成（247世帯499人入居）
○虻田町栄町地区80戸
79世帯174人入居（虻田町民のみ）
5月24日着工、6月24日完成、6月25日入居開始
○虻田町高砂地区60戸
44世帯46人入居（虻田町民のみ）
6月30日着工、７月19日完成、7月22日入居開始
○虻田町清水地区（清水友愛の里敷地内）15戸（知的障害者のための仮設グループホーム）
現在入居なし
5月24日着工、６月20日完成、6月21日入居開始
○伊達市舟岡運動広場地区128戸
115世帯256人入居（虻田町民のみ）
5月30日着工、6月28日完成、6月30日入居開始
○伊達市舟岡運動広場地区10戸（身障者用）
9世帯23人入居（虻田町民のみ）
5月30日着工、6月28日完成、6月30日入居開始
　
◎応急公営住宅の確保（平成13年6月19日現在）
確保戸数　 　入居世帯( 人数）
豊浦町営住宅　　　 15戸　　　　 4世帯(　7人）
伊達市営住宅　　　 45戸　　　　37世帯( 97人）
室蘭市営住宅　　　268戸　　　　18世帯( 31人）
登別市営住宅　　　 12戸　　　　 9世帯( 22人）
道営住宅（伊達市）　3戸　　　　 3世帯(　9人）
道営住宅（室蘭市） 13戸　　　　 3世帯(　8人）
道営住宅（登別市）　3戸　　 　　1世帯(　1人)
計　　　　　359戸　　 　 75世帯(175人）
　
◎民間住宅等の提供（平成13年6月15日現在）
・雇用能力開発機構が所有物件を無償で提供
提供戸数　　入居世帯(人数）
雇用能力開発機構（虻田町）　　 25戸　　　 25世帯(86人）
雇用能力開発機構（大滝村）　　　6戸　　　　3世帯( 7人)
雇用能力開発機構（札幌市）　　　1戸　　　　1世帯( 1人）
計　　　 　　　　　　　　32戸　　　 29世帯(94人)
（各種保険制度）
●医療保険
・市町村が運営する国民健康保険の保険料（税）及びその一部負担については、国民健康保険法及び市町の条例に従い、被保険者の被災状況に応じて、市町が減免措置を講じることが可能。今後、市町において、各被保険者の被災状況等を確認の上、必要に応じた措置が講じられるよう、道庁及び関係市町に連絡済み。
　なお、市町がこうした減免措置を講じた場合の財政的影響については、その実情に対応して特別調整交付金の交付を検討する旨についても、道庁及び関係市町に連絡済み。
　9月より減免を実施。減免による町の国民健康保険特別会計への財政影響に着目し、平成12年度末に特別調整交付金を交付。
・地域を指定して健康保険法、船員保険法、厚生年金保険法及び児童手当法に関する保険料等の納期限を延長（4月14日、9月22日告示）。
●介護保険
【介護保険第１号被保険者の保険料（65歳以上が対象）】
・10月以降１年間1/2とされている10月以降の保険料（9月までの保険料は被災市町を含めて、高齢者が納付する必要はない）については、介護保険法及び市町の条例に従い、各保険者の被災状況等に応じて市町が減免措置を講じることが可能であるが、平成12年10月より保険料の減免を実施済み。また、サービス利用時の一割負担についても、被災による著しい財産損害や収入減少がある場合には、市町の判断で減免措置を講じることが可能。
　なお、市町がこうした減免措置を講じた場合の財源補てんについては、平成12年度において、特別調整交付金を関係市町に交付済み。
【介護保険第２号被保険者の保険料（40歳から64歳までが対象）】
・国民健康保険に加入している40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者の保険料は、国民健康保険の医療分と合わせて一つの国民健康保険料（税）として徴収されることになっており、平成12年9月より減免を実施。減免による町の国保特別会計への財政影響に着目し、平成12年度末に特別調整交付金を交付。
・健康保険及び船員保険に加入している40歳から64歳までの人の介護保険の保険料は、医療保険の保険料（一般保険料）に上乗せした一つの健康保険料として徴収されることになっているが、この健康保険及び船員保険の保険料については、地域を指定して納付期限を平成12年10月31日まで延長（4月14日、9月22日告示）。
（金融）
●生活福祉資金
・当座の生活費を必要とする避難世帯（低所得者世帯に限らない。）に対して、生活福祉資金の貸し付け（１回限り１０万円、利率３％）について特例措置を実施（4月5日～）。
●災害貸付
・国民生活金融公庫は、北海道内の9支店に「有珠山の火山活動関連特別相談窓口」を設置するとともに、同支店において、中小企業者を対象として、災害貸付の取扱を開始。同公庫は、「有珠山対策特別中小企業金融・雇用労働相談室」に職員を派遣し、相談に応じることとした。相談室は中小企業関連の政府系各機関が協力し、4月4日に伊達商工会議所で、4月5日豊浦町商工会、壮瞥町商工会で開催。4月6日以降も相談室に職員を派遣。また、借入者の被災状況等に応じ、元金の支払い、元金据置期間中の利子の支払いの猶予及び返済期間を延長する等の措置を弾力的に実施するよう国民生活金融公庫へ指示。
（ボランティア）
・ボランティア活動の効果的展開を図るため、北海道社会福祉協議会が核となって、日本赤十字社、ボランティア団体等で構成する「北海道有珠山福祉救援ボランティア活動対策本部」を札幌市に設置（3月31日）。
・また、各市町の社会福祉協議会が核となって、北海道社会福祉協議会、日本赤十字社、ボランティア団体等で構成する現地対策本部を、伊達市、豊浦町及びに長万部町に設置（伊達市3月31日、豊浦町4月8日、長万部町4月6日）。その後、豊浦町、長万部町の現地対策本部を統合し、新たに虻田町に現地対策本部を設置（5月15日）
（義援金）
・北海道災害義援金募集委員会（日本赤十字社、北海道共同募金会、ＮＨＫほかで構成）は義援金募集（4月3日～6月2日）の決定。また、4月27日に第一次配分を、5月30日に第二次配分を、11月6日に第三次配分を決定。
◎日本赤十字社分
（避難者関係）
・北海道内の各赤十字病院及び関東、東北地方の各赤十字病院から救護班を延べ186班（１個班約６名）派遣し、避難所等で巡回医療等を実施
・伊達赤十字病院において、避難勧告地域の病院からの患者の受け入れを行うとともに、心のケアセンターを開設。
・各県支部では、北海道支部と連絡をとりつつ、応援態勢を整備。本社・各県支部から、毛布16,370枚、日用品セット5,700個、お見舞い品セット2,000個を配布。
（ボランティア）
・赤十字防災ボランティアを伊達市、長万部町に派遣。
　
［旧労働省関係］
（体制）
・労働省災害対策本部幹事会を設置（3月31日17時30分）
・3月30日に北海道労働基準局内に「自然災害対策本部」を設置し、組織変更により4月3日「北海道労働局対策本部」とした。
（避難者関係）
・要請があれば被災者の一時的居住のための雇用促進住宅の一時的提供を実施できるよう体制を整備。
（雇用）
●失業手当
・室蘭公共職業安定所等については、失業給付受給者から申し出があった場合には、認定日に来所できない場合に巡回職業相談や後日の証明書により認定する等失業の認定について弾力的に取り扱うこととした。また、災害救助法適用地域の事業主が災害により休業した場合に、その事業主に再雇用が予定されている労働者から申請があった場合、離職したものとみなして基本手当を特例的に支給することとした。
●相談窓口の設置
・室蘭公共職業安定所伊達分室に雇用労働相談室を設置（臨時に4月4及び5日に商工会議所等に設置）。平成13年4月13日、北海道労働局対策本部の解散に伴い終了した。
・室蘭労働基準監督署に特別相談窓口を設置。
●雇用調整助成金
・災害地域（伊達市、虻田町、壮瞥町）にある事務所で、災害に関連して休業等を実施する事業主を雇用調整助成金の支給対象とした。（休業手当等に係る賃金負担額の一部を助成（1/2（中小企業2/3）また、6月1日から賃金負担額の一部助成を休業、については2/3（中小企業3/4）、教育訓練は3/4（中小企業4/5））に引き上げ。）
　また、対象労働者の被保険者期間が６ヶ月未満の場合も雇用調整助成金の支給対象とすることにより、内定中の新規学卒者を採用し、直ちに休業させる場合も雇用調整助成金の支給対象とし、内定者の雇用の安定を図ることとした。
→雇用調整助成金の特例措置については、１０月１３日を期限としてきたが、１０月１４日以降さらに６か月延長することとした。（１０月１１日）
●緊急地域雇用特別交付金の活用
・有珠山噴火災害により休業を余儀なくされた者（農漁業者等の自衛業者や入職時期が繰り下げとなった学卒者を含む）のみでも、緊急地域雇用特別交付金を活用した事業を実施可能とし、臨時的な雇用・就業の場の確保を図ることとした。
●特定求職者雇用開発助成金
・伊達市、虻田町、壮瞥町において、災害により離職を余儀なくされた者（45歳以上）を特定求職者雇用開発助成金の支給対象労働者とし、対象労働者を公共職業安定所の紹介により雇い入れた場合に、１年間賃金助成（中小企業1/3、大企業1/4）を行う。（対象期間は、平成12年6月1日から１年間）
　
【環境省】
（体制）
・3月29日17時、地元市町村等との緊密な連携及び情報連絡の拠点とするため、環境庁自然保護局西北海道地区国立公園・野生生物事務所に、有珠山火山活動連絡本部を設置し、伊達市に担当官を派遣し、現地連絡事務所を設置、3月31日15時30分有珠山火山活動現地対策本部に変更
・3月31日15時30分環境庁内に事務次官を本部長とする有珠山火山活動環境庁対策本部を設置、同第１回会合を開催。
・4月3日16時有珠山火山活動環境庁対策本部第２回会合を開催。
（長官等の派遣）
・3月31日から4月1日にかけて柳本総括政務次官ほか各担当官が現地調査。
環境庁長官を現地に派遣（5月20日～21日）
　
【農林水産省】
（体制）
・北海道森林管理局函館分局に有珠山火山災害対策本部を設置（3月28日15時）
・3月30日10時、省内に有珠山火山対策関係局庁連絡会議を設置し、今後の対応について申し合わせを確認
・3月31農林水産大臣から本省及び北海道森林管理局函館分局の対策本部に災害対策の万全を期するよう指示
・3月31日本省に有珠山噴火災害対策本部（本部長：事務次官）を設置。
農作物、家畜、農業関係施設などについて関係市町村の情報を収集。
（大臣等の派遣）
・農林水産大臣を現地に派遣（4月6日）
・金田政務次官を現地に派遣（5月1日）
（観測）
・函館統計情報事務所が避難解除地域において降灰状況調査及び農作物被害調査を実施（4月2日～8月10日まで数回実施）。
・降灰や泥流による水産資源や海洋環境への影響を水産庁の調査船で調査
・北海道農業試験場が調査委員会を設置して、生産環境、土壌を調査
・農業工学研究所が農地・農業用施設の降灰状況等について調査。
（避難者関係）
・札幌食糧事務所を通じ、精米300㌧（約200万食）を供給できる体制を確立。
食料供給の要請があった場合における協力を関係団体に要請を行い、これを受け関・係団体等から関係市町村に対し、弁当、即席ラーメンなどを供給
（農業・畜産業）
・各局庁の担当官を現地へ派遣、 避難地域の家畜の移動について、道庁と協議し、
避難指定地域からの家畜の移動を希望した農家については移動先を確保し、4月7日には移動を完了。
・家畜改良センター等から避難農家に粗飼料を緊急譲渡。
・立ち入りを許可された地域は道警察の指示のもと、時間を限って飼料の給与、搾乳、野菜ハウスに散水等を実施。
・4月13日避難指示区域が大幅に解除され、解除地域での農作業等は可能。
復旧用ビニルフィルム等の円滑な供給確保を図るため、全国農業協同組合連合会、・日本施設園芸協会に対し、協力依頼（4月3日）。
（ホタテ養殖関係）
・漁船等の安全を確保するため、水産庁の漁業取締船を現地海域に派遣（4月4日～5月25日）
・航行制限海域内でホタテ養殖の管理作業を午前、午後各１時間実施（4月9日）
・水産庁はホタテ管理作業への支援を実施。
・4月13日航行制限海域の大幅解除により、一部を除き、長時間の管理作業が可能。
（金融）
・4月3日自作農維持資金等の低利の制度資金の融通について関係機関に通知。
・4月3日既貸付金の償還猶予等について関係金融機関を指導。
・農林漁業金融公庫北海道支店において、被害農林漁業者に対する相談窓口を設置（4月3日）するとともに、現地の役場、信連、農協等関係機関に週２回農林漁業金融公庫の職員を派遣（4月5日～6月16日）。
・被害の著しい農林漁業者に対する農林漁業金融公庫融資について、貸付利率の無利子化（当初３年間）及び貸付限度額の引き上げの特別措置を実施（８月１日より適用）
・農業者年金の保険料納付の猶予
（土砂災害）
・森林総合研究所が噴火に伴う土砂災害等を調査。
・北海道開発庁、建設省、林野庁、北海道庁は二次泥流（土石流）に対する緊急対策等を検討するため、有珠山土砂災害対策検討委員会を開催（4月20日）
・北海道森林管理局函館分局等が入林可能箇所の現地調査を実施（5月24日）
（復旧対策）
・農業用施設、治山施設、林地、漁港施設については、復旧完了。
・農地は、13年7月に復旧完了予定。
・火口付近の林地、治山施設、森林については、安全が確保され次第復旧対策を講ずる。
　
【経済産業省】
（体制）
・3月31日14時30分に、本省に非常災害対策本部（本部長官房長）を設置。北海道通商産業局に災害対策本部を設置。3月31日18時50分に、工業技術院地質調査所に地質調査所有珠山火山噴火対策本部を設置。
・電気・ガス等のライフラインの設置状況を確認するとともに、想定される被害と対策をあらかじめ検討するよう北海道電力に注意喚起（3月29日12時）。電気事業連合会に対して、緊急時における北海道電力に対する支援及びその準備を要請（3月30日12時）。
・簡易ガス事業者に対して連絡体制の整備及び緊急時に備えた対応の準備等を指示（3月29日18時）。
・避難所におけるLPガス使用の際の保安の確保について、業界団体等に指示。
・北海道物産購入促進キャンペーンに協力するため、百貨店協会及びチェーンストア協会に対し、デパート、スーパー等小売店において北海道フェアを開催することについて協力を要請（4月21日）
（大臣の派遣）
・通商産業大臣を現地に派遣（4月9日）
（電気・ガス）
・電気料金の支払い期限の延長等の災害特別措置を認可し、3月29日まで遡及適用（3月30日）
・避難の長期化等を勘案し、電気料金に関する災害特別措置を拡充し、3月29日まで遡及適用（避難期間における電気料金の免除、家屋等の被害を受けた被災者が需給契約を廃止する際の避難期間における電気料金の免除、遅収料金の適用免除、仮設住宅等への電気供給に係る工事費等の免除等）（4月24日）
・簡易ガス料金の支払い期限の延長等の災害特別措置を認可し、3月29日まで遡及適用（3月31日）。
・現地における応急仮設住宅でのLPガス利用の円滑化のため、質量販売（容器毎の販売）の例外措置を実施。また小規模容器（内容積が25リットル未満）については、北海道では屋内設置が可能である旨を関係機関に周知。
・都市ガスを供給している地域の住宅に避難等のため一時的に入居されている方に対し、遅収料金の免除、支払期限の延長の災害特別措置を認可し、3月29日まで遡及適用（5月23日）
（金融）
・3月30日、北海道内の政府系中小企業金融機関（中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫）の各支店及び北海道信用保証協会に相談窓口を設置するとともに、政府系中小企業金融機関において災害復旧貸付を適用。4月3日より、中小企業が身近で相談が受けられるよう避難先の商工会、商工会議所による特別窓口を設置（１０カ所）。これらの情報を現地で配布される「行政ニュース」等を通じ、周知。
・4月3日、政府系中小企業金融機関に対し、既往債務の返済条件の緩和等弾力的な対応を行うよう指示し、4月9日通商産業大臣から本主旨を現地責任者に対し改めて指示。
・4月12日、伊達市、虻田町、壮瞥町に事業所を有し、売り上げ減少等の影響を受けている中小企業者に対し、中小企業信用保険の保険限度額を通常の２倍とする措置を官報で告示（3月30日に遡及適用。平成13年6月30日まで適用期限を延長）。
・4月9日、政府系中小企業金融機関において、被害中小企業者に対する既往貸付金及び災害復旧貸付金について、借入者の申請により元金据置期間中の利子の支払いを１年間猶予することを決定。
・4月9日、中小企業金融公庫及び国民生活金融公庫等の代理貸付を利用する被害中小企業者について、代理店の保証責任割合を８割から６割に引き下げることを決定。
・6月9日、伊達市、虻田町、壮瞥町の被災中小企業者であって、売上額等が前年に比し20％以上減っている者に対する災害復旧貸付の金利を3月30日から12月29日まで1.9％（財投金利と同水準）まで引き下げる旨の閣議決定を行った。
・また、長期間の避難を強いられ、特に被害が著しい中小企業者に対しては、自治体と協力して、結果的に無利子融資となるよう利子補給を行うこととした。（地方自治体が1.3％分、国が0.6％分を利子補給）（なお、9月8日、財投金利が1.9％から2.0％に変更になったことに伴い、災害復旧貸付の利率が2.0％に変更となり、利子補給の負担割合についても、地方自治体が1.3％、国が0.7％分となった。）
（ここに記述された金利については、制度実施日（６月９日現在）の金利）
・12月22日、被害を受けた中小企業者等に対する政府系中小企業金融機関からの災害融資についての金利引下げ及び特に著しい被害を受けている中小企業者等に対する金利の無利子化の特別措置について、平成13年6月30日まで適用期限を延長する旨の閣議決定を行った。
（観測）
・降灰及び噴出物の調査等により、今回の噴火活動の実態把握及び今後の噴火予測等に資するため、工業技術院地質調査所の職員延べ82名を派遣。
・資源探査用将来型センサ（ASTER）により、有珠山周辺画像を撮像し、地震予知連絡会等に提供。引き続き観測を実施中。
・国土庁、科学技術庁、文部省、通商産業省、建設省、気象庁は、緊急観測監視体制を整備するため、予備費の使用により緊急に地震計やGPS等の観測監視体制を充実を図ることとした（通商産業省は、噴火映像解析、地下水観測、噴出物観測などを整備強化）（4月28日）。
　
【国土交通省】
［旧建設省関係］
(体制)
・注意体制（3月28日12時00分）　
・緊急体制（3月29日11時10分）
・3月31日13時15分、本省に有珠山火山噴火災害対策本部（本部長河川局長）を設置（第１回開催3月31日17時）するとともに、東北地方建設局は有珠山火山災害支援体制を確立。
・国土地理院は、３月２９日１２時に有珠山火山噴火災害対策本部を設置。
（観測・情報提供）
・現地監視映像（伊達温泉方向、3月28日16時より、洞爺村方向3月29日16時より、洞爺湖温泉見晴台3月30日12時より、4月1日７時より有珠山西側）を建設本省より国土庁、危機管理室へ配信。3月30日7時40分有珠山現地連絡調整会議（伊達市役所）に衛星通信車を配備し、有珠山監視画像を配信
・3月30日8時10分洞爺湖温泉見晴台方向に無人の衛星小型画像装置を配備
・建設省国土地理院は、３月２８日からGPS連続観測システムの解析を６時間間隔に短縮して、山体の地殻変動を観測強化のため3月29日緊急調査班を現地に派遣。４月１日には臨時観測点を２箇所増設。5月25日からは、さらにGPS６点増設。計11台が稼働。
・各種観測結果については、火山噴火予知連絡会等へ提供するとともに、地殻変動情報を適宜発表並びにホームページに掲載。また、GPSデータ等に基づいて、力源モデルを作成。
・4月9日から光波測距儀による距離観測、局地的地形変化を捉えるため水平角及び鉛直角観測を実施。6月7日からは、距離観測を自動観測に切り替えて稼動。5月14日、6月13日及び8月23日に、地殻上下変動を観測するため水準測量を実施。
・6月13日～22日まで航空磁気測量を実施。
・地形の変化を把握するためのレーザー測量を3月31日に実施、噴火前のデータを図化。図面等を現地対策本部等に提供。
・4月2日、監視体制強化のため災害対策用ヘリ「あおぞら号」を現地へ派遣。
・3月31日、4月3日、4月18日、4月26日、5月19日、5月25日、6月12日、6月16日、7月10日及び8月14日に航空写真撮影を実施し、山頂周辺の地形変化を計測。また、4月9日の衛星画像データ（SAR）による地殻変動解析を実施。
・9月8日に５千分の１国土基本図11面中7面が完成。（11月28日に５千分の１国土基本図１１面中残りの４面が完成。）
・6月27日有珠山GISデータの提供実施。
・9月7日から有珠山周辺の基準点（三角点）の改測作業を実施。11月20日から、関係機関へ暫定成果の提供を開始。
・有珠山空中レーザー計測の実施（４月26日）（噴火後の隆起範囲、隆起量を面的に把握（最大隆起量約65ｍ）
・国土庁、科学技術庁、文部省、通商産業省、建設省、気象庁は、緊急観測監視体制を整備するため、予備費の使用により緊急に地震計やGPS等の観測監視体制を充実を図ることとした（建設省は、GPS、セオドライト、地形変動量調査などを整備強化）（４月28日）
・地元市町による避難勧告などの状況を踏まえた周辺道路の通行規制を行うとともに、迂回路について道路利用者に情報提供。
・国土地理院は、有珠山火山活動の空中写真を撮影し、ホームページよりディジタル画像を配信
（避難者関係）
・被災者、避難者の住宅対策として公営住宅空家戸数の確保、応急仮設住宅供給体制の確認
・国土庁、厚生省、建設省は仮設住宅の供与、既設公営住宅等の活用等について道庁の対応を支援
・道央自動車道（長万部IC～豊浦IC間及び伊達IC～室蘭IC）のみを通行する避難住民に対する無料通行措置を実施（４月５日９時～）
・道央自動車道を活用した緊急避難路（三豊）の確保（洞爺トンネル西側坑口付近の工事用車両進入路を活用して、長万部方面への避難路を確保）（４月18日）
・道央自動車道を活用した東有珠緊急避難路の確保（伊達市東有珠地先において、市道大平通り線からの進入口を設け、室蘭方面への避難路を確保）（５月３日）
・道央自動車道を活用した室蘭方面への避難路としての北有珠緊急路を追加（５月２６日）
（交通強化）
・国道230号を代替している道道豊浦洞爺線及び道道豊浦京極線の一部（洞爺村香川32番1～豊浦町字旭町145番2（15.276km））を国道230号に編入し、直轄事業により所要の整備及び管理を行うこととした（４月26日告示）。
・緊急輸送道路の機能確保及び一般車両の利便性の向上を図るため、道央自動車道の道道豊浦京極線（豊浦町字東雲町地先）に虻田洞爺湖仮出入口を設置することを決定（４月26日）。７月５日完成。７月１３日１２時より、豊浦IC～虻田洞爺湖仮出入口間（延長8km）が開通。
（土砂災害対策等）
・有珠山土砂災害対策専門家チームの派遣（４月１日）
・熱泥水や二次泥流等による土砂災害対策のため、避難指示区域内における緊急施工を安全な地域からの遠隔操作によって実施することが可能である無人化施工機械を九州（雲仙等）から現地へ搬送（バックホウ４台、ブルドーザ２台、クローラダンプ２台、移動操作室２台、移動式カメラ車１台　計１１台）。
・北海道開発庁、建設省、林野庁、北海道庁は二次泥流（土石流）に対する緊急対策等を検討するため、有珠山土砂災害対策検討委員会を開催（４月20日～平成13年2月28日までに５回開催）
・無人ヘリコプターにて板谷川の噴火堆積物調査を開始（４月24日）
・板谷川泥流対策工事として、大型土のう、泥流センサーを設置するとともに、板谷川の土砂流出防止のため、板谷川上流部において無人化施工により遊砂地工事（総掘削量65,000立方メートル）に5月1日から着手（12月15日完成）。12月12日より砂防堰堤２基に着手。
・板谷川下流部については、4月21日より、既存の遊砂地の容量確保ための掘削（約9,700立方メートル）及び土砂氾濫防止のための大型土のうの設置(780m)を有人により実施（6月7日完了）
・西山川については、5月22日より無人化施工のための調査工事に着手し、流路内に流出した橋梁の撤去及び西山川流路工内堆積土砂の掘削を無人化施工により6月9日から着手し、12月15日完了。
・泥流に対する警戒体制の確立のため、板谷川流域及び西山川流域において泥流警戒基準雨量及び警戒区域等を設定（板谷側流域及び洞爺湖温泉街地域：時間雨量20mm、連続雨量70mm）。
・泥流対策、避難路確保等早急な対策が必要な箇所について、緊急的に災害査定を実施（5月10～12日）。引き続き、早期復旧のため、災害査定を実施（6月13日～16日、7月10日～14日、7月31日～8月4日、8月28日～9月1日、11月13日～11月17日）
・平成１３年度に創設された火山砂防激甚対策特別緊急事業により西山川遊砂地の用地調査等に平成13年6月15日より着手。
（下水道）
・虻田町公共下水道復旧プロジェクトチームの設置（建設省、北海道、虻田町）（４月13日）
・本町地区については、4月15日から簡易処理による汚水処理を実施し、7月10日からは応急工事により二次処理を再開（主体：虻田町）
・虻田町公共下水道トンネルの被災状況不明のため、洞爺湖温泉地区では暫定処理施設を設置し、7月1日から汚水処理を実施するとともに、仮設処理場を施工（10月末供用し、汚水処理を実施。このため暫定処理施設は撤去）（主体：虻田町）
・下水道の早期復旧のため、災害査定を実施（5月16日～17日、9月11日～14日、10月18日～20日、11月27日～29日）
・虻田町公共下水道トンネルは内部破壊し、使用不可能になったため、被災位置から西側約1kmにトンネル形式で復旧することとした。この復旧には約５年かかるため、工事完了は平成１６年度の予定である。
・被災した下水道施設の災害復旧工事は、伊達市のポンプ場及び虻田町の管渠の一部が平成１２年度に完了し、虻田町の他の管渠、終末処理場、下水道トンネル等は現在鋭意施工中（主体：伊達市、虻田町）
（金融）
・住宅金融公庫融資を返済中の被災者に対し、返済方法の変更を実施（返済金払込の据置、金利の引き下げ、返済期間の延長）
・住宅金融公庫の災害復興住宅融資の受付を開始（5月29日より）（金利：1.9％。償還期間：当初３年間の元金据置（併せて償還期間を３年延長）
［旧北海道開発庁関係］
（体制）　
・警戒体制（3月29日11時30分）
・本庁に有珠山噴火非常災害対策本部（本部長事務次官）を設置（3月31日13時15分）し、現地とのテレビ会議３回を含む計１５回の本部会議を開催。省庁再編に伴い、国土交通省有珠山火山噴火非常災害対策本部へ移行
・北海道開発局に有珠山火山災害連絡本部を設置（3月29日11時30分）し、その後有珠山火山災害対策本部へ移行（3月31日13時10分）
・室蘭開発建設部に有珠山火山災害対策本部を設置（3月29日11時30分）
・札幌開発建設部に有珠山火山災害連絡本部を設置（3月29日14時00分）
→8月24日17:00廃止
・小樽開発建設部、函館開発建設部、石狩川開発建設部、開発土木研究所、建設機械工作所に有珠山火山災害支援本部を設置（3月30日18時30分）
→8月24日17:00廃止
（現地調査及び職員の派遣）
・北海道開発庁長官が現地調査（3月31日、4月8日、5月1日～2日、6月30日、7月8日、12月14日）
・北海道開発総括政務次官が現地調査（3月30日～31日、4月4日、6月6日、7月14日）
・政府現地対策本部設置時には、北海道開発庁職員２名、北海道開発局職員４７名を派遣した（最大時）。また、北海道開発局は、土砂災害対策専門家チーム１名を派遣した。
（観測・情報提供）
・衛星通信車４台、災害対策車４台を現地付近に出動、配備した（3月28日～9月4日）
・4月13日より監視体制の強化の一環で高感度監視カメラ５台で監視し、現在は１台で監視中。
・ヘリコプター２機（6月20日より１機体制）による監視及び配信を実施。
・周辺地域における降灰、雨量データについて、14箇所で定期的な観測（臨時観測点）をした。
・インターネットホームページによる映像情報等の提供
（応急・復旧対策）
・迂回路の安全確保のための道路パトロール強化した。
・降灰後の機動的な復旧作業に備え、道路事務所等8箇所に現地復旧拠点を整備した。
・鉄道運転の支障となる被災した国道230号線入江跨線橋の主桁を撤去し、橋台を補修（4月16日～18日）し、仮橋を設置（5月24日～31日）した。
・要員輸送に備え、室蘭、苫小牧、函館港に監督測量船が待機（8月21日まで）させた。
・噴火後の復旧を想定した重機車両を、民間の協力を得ながら207台確保した。
・避難指示区域の見直しを受けて、国道３路線の被害状況の緊急点検を実施した。
・国道の段差処理、除灰を実施した。
（土砂災害対策）
・学識経験者、北海道開発庁（北海道局）、建設省（河川局）、道庁などにおいて、有珠山土砂災害対策検討委員会を設置（4月20日）。虻田町板谷川、西山川の砂防施設計画等を検討した。
・北海道は板谷川において、5月1日より無人化施工による遊砂地掘削（12月15日完了）、12月12日より砂防堰堤２基の工事を実施。
・北海道は、西山川において、6月9日より無人化施工により、流出したこんぴら橋の桁の撤去と流路工内に堆積した土砂の掘削を実施（12月15日完了）、平成13年6月15日より遊砂地の用地調査等に着手。
（交通強化）
・国道230号を代替している道道豊浦洞爺線及び道道豊浦京極線の一部（洞爺村香川32番1～豊浦町字旭町145番2（15.276km））を国道230号に編入し、直轄事業により所要の整備及び管理を行うこととした（4月26日告示）。
・編入した区間については、曲線部の改良・交差点の改良・舗装の強化・ロードヒーティング等の工事に6月7日より工事着手。
（金融）
・北海道開発庁の要請をうけ、日本政策投資銀行北海道支店が、「火山活動関連災害特別相談窓口」を開設し、災害に設備等の復旧資金の相談に応じた。
（避難所）
・監視カメラの映像を避難所（24カ所）へ配信した。
（その他）
・有珠山噴火に伴う北海道産業、経済全般への影響を軽減するため、北海道開発庁長官の私的懇談会である「北海道活性化懇談会」を設置及び開催（4月25日）し、6月20日までに８回の懇談会を開催。6月21日に報告書が提出された。
・北海道産品の購入促進キャンペーン「ガンバル、フンバル、北海道」を主唱・実施（重点期間5月1日～6月30日）
［旧運輸省関係］
（体制）
・運輸省有珠山噴火災害対策本部（本部長：事務次官）を設置（3月31日13時30分）
・北海道運輸局は、有珠山火山活動災害対策本部を設置（3月29日15時）
・（社）室蘭地区トラック協会において噴火の際、緊急輸送の依頼があれば出動できるよう体制を整備（3月29日10時）
・航空管制運用及び空港への降灰時の対応方針を関係機関に周知（4月19日11時）。
（大臣等派遣）
・運輸大臣を現地に派遣（3月31日、4月8日、5月1日）
・鈴木運輸政務次官を現地に派遣（3月30日、4月10日）
（避難関係）
・本省鉄道局から北海道運輸局を通じ、ＪＲ北海道、ＪＲ貨物及び有珠山ロープウェイに対して、住民への避難勧告が出されたことをふまえ、列車の運転休止を含め災害防止に万全の体制で臨むよう指導（3月29日14時30分）
・本省・北海道運輸局から観光関係団体に注意喚起するとともに、危険地域への新たな観光客が立ち入ることのないよう所要の措置を取ること等を要請（3月29日15時）
・避難勧告地域内のホテル・旅館からのすべての宿泊客の立ち退きを確認（3月29日18時）
・伊達市対策本部よりＪＲ北海道へ虻田町民救出列車の要請。臨時特急列車の運転を長万部で打ち切り、洞爺に回送。洞爺、豊浦で避難住民約130名を乗車し長万部へ輸送（3月31日）
・バスによる住民の避難及び生活支援のための輸送を実施。
・緊急物資輸送の要請に対応するため、日本内航海運組合総連合会に内航海運有珠山噴火災害対策本部を設置（4月1日）
・東日本フェリー等の旅客船３隻を地域住民等の避難支援施設として活用できる体制を整備（4月4日）
・室蘭港において、避難支援として旅客船、巡視船等を利用する場合の受け入れ体制を整備（4月4日）
・道庁からの要請があり次第、直ちに静岡県所有のテクノスーパーライナー「希望」及び航海訓練所練習船を現地に派遣できるよう、そのための即応体制を整備（4月5日）
・洞爺湖温泉地区住民による洞爺湖上視察への支援を実施（4月18日）
・洞爺湖汽船（株）（洞爺湖における旅客不定期航路事業）運行再開（5月5日）
（注意喚起）
・北海道運輸局は、JR北海道に対し注意喚起（3月29日10時）。
・航空局は、ノータム（航行情報）を発行し、航空関係者に対し注意喚起（3月29日）
・新千歳空港事務所から陸上自衛隊による航空交通情報の提供についてノータムを発行し、航空関係者に周知（3月30日～7月13日）
・運航中の航空機は管制官のレーダー誘導により西側を航行させ、離陸前の新千歳行きの便は抑制中。西側代替経路のフライトチェックを開始し（３月３１日）、設定（4月3日）。さらに東側代替経路を設定（４月４日）。
・4月3日有珠山噴火非常災害対策本部から、有珠山の西山地区に熔岩ドームが形成されつつあり、周辺地域を飛行する航空機に危険が及ぶ恐れがある旨の連絡があったことから、有珠山から半径5km以内、高度10,000ｍ以下について飛行制限を行う内容のノータムを発行（4月3日）するとともに、日本新聞協会、全日本航空事業連合会に対し、上記エリアを飛行しないよう要請。
→現地対策本部の火山活動の変化に伴う判断に基づき、２つの火口を中心とする半径３km以内、高度3,000ｍ以下の空域を飛行しないようノータムを発行し、航空関係者に周知を行った（4月15日～7月13日）。
（車検・検査）
・避難地域における自動車等の車検の有効期限の延長（３月29日から５月28日までに期限を迎えるものは、5月29日をもって満了）
・災害復旧及び救助のために用いられる緊急自動車等の車検の有効期間の延長（3月29日から5月28日までに期限を迎えるものは、5月29日をもって満了）
・噴火によって影響を受けた船舶及び救援活動に参加する船舶については、検査の受検時期の延長、避難住民を受け入れるための定員の増加について適切な措置を講ずる（4月4日）。
・海技免状の有効期間の更新等が困難になった場合等において申請手続きについて弾力的な運用を行う等必要な措置を講じる。
（観光）
・北海道運輸局、北海道開発局、北海道庁、道内観光関連事業者・事業者団体等をメンバーとする有珠山噴火に係る観光関連対策連絡会議を札幌で開催（4月10日）。
・運輸省、北海道開発庁、北海道庁、全国の旅行業者・交通事業者等メンバーとする有珠山噴火に伴う北海道観光対策連絡会議を開催（4月18日）するとともに、旅フェア2000（4月19日から23日）において、道内の観光地には影響がない旨周知徹底する。
・国際観光振興会及び（社）日本観光協会のホームページを通じて、有珠山噴火と近隣の観光地についての情報を提供（日本観光協会4月21日～9月30日、国際観光振興会４月22日～9月30日）
・北海道全体の風評被害を防止するため、地方運輸局を通じ、学校関係者に対して、修学旅行等の行程変更にあたっては、北海道内での変更を検討するよう要請を行った。
・道南地域の観光振興、道～本州間の輸送ルートの代替性の確保及び多重性の拡張を図るため、岩内港を特定地域振興重要港湾に選定（5月23日）
・有珠山ロープウエイは７月１３日に運行再開。
（輸送力の確保）
・ＪＲ北海道は、函館－札幌間の輸送力を確保するため、長万部から函館線をう回する臨時特急列車の運転開始（3月30日～6月7日）
・鉄道貨物について、船舶・トラック・鉄道代替経路により、代替輸送を実施（3月30日～6月7日）。なお、苫小牧港等では、鉄道貨物の船舶による代替輸送のため、埠頭の利用調整を実施。
・輸送力確保のため、JR北海道では目名駅に行き違い設備の整備を決定（4月17日）。また、JR貨物では、長万部駅臨時コンテナ積み卸し基地の使用を開始（4月21日）。
（その他）
・長万部～豊浦間及び伊達紋別～東室蘭間の列車について4月4日より実施していた避難住民の運賃無料化措置を5月31日まで延長とする（なお室蘭線開通に伴い対象区間は東室蘭～長万部間）。
　
【気象庁】
・緊急火山情報や臨時火山情報等を適宜・適切に発表するとともに、火山噴火予知連絡会有珠山部会を設置し、火山活動を総合的に評価して情報提供を行っている。
・火山噴火予知連絡会有珠山部会を伊達市役所において開催（3月31日に第１回を開催し、以後6月19日の第36回まで適宜開催。平成13年5月28日に有珠山部会廃止）
・火山観測機動班を急派し、大学、北海道開発局等と連携を図りながら監視体制等を強化した。
・６月14日現在、関係機関の協力を得て、地震計13台、空振計13台、震度計４台、遠望カメラ５台、GPS20台、傾斜計５台、ガス観測装置4台、雨量計５台運用中。
・警報・注意報等気象情報を発表するとともに、有珠山周辺の上空の風の時系列予報を提供する等の気象情報の充実を図った。
・国土庁、科学技術庁、文部省、通商産業省、建設省、気象庁は、緊急観測監視体制を整備するため、予備費の使用により緊急に地震計やGPS等の観測監視体 制を充実を図ることとした（気象庁は、地震計、GPS、雨量計、遠望カメラ、遠赤外カメラなどを整備強化）（4月28日）。
　
3月28日　札幌管区気象台有珠山火山活動対策本部を設置
室蘭地方気象台有珠山火山活動対策本部設置
　 　　　火山噴火予知連絡会拡大幹事会を開催（10時30分より）
3月29日　火山噴火予知連絡会拡大幹事会を開催(10時00分より）
　　 　　気象庁有珠山火山災害対策本部を設置（11時10分）
　　　　 火山噴火予知連絡会現地拡大幹事会を壮瞥町において開催（16時より）
3月30日　臨時震度観測点（壮瞥温泉）の運用を開始（9時より））
　 　　　伊達市東関内町に地震計を設置
　 　　　札幌管区気象台及び室蘭地方気象台において「有珠山周辺上空の風時系列予報」の提供を開始
3月31日　伊達市東関内町に空振計を設置
　 　　　火山噴火予知連絡会緊急拡大幹事会を開催（14時30分）
　 　　　札幌管区気象台及び室蘭地方気象台において「有珠山噴火に関連する気象情報」の提供を開始
　 　　　新千歳空港周辺の航空路火山灰情報の提供を開始
4月 1日　伊達市向有珠町と壮瞥町滝之町に地震計、空震計を設置
　 　　　壮瞥町滝之町に震度計を設置
　 　　　豊浦町に雨量計を設置
4月 2日　虻田町に地震計、空震計、震度計を設置
4月 4日　豊浦町に震度計を設置（虻田町の代替）
4月 9日　虻田町清水に地震計、伊達市長和町に地震計、空振計設置
4月12日　火山噴火予知連絡会を伊達市役所において開催(17時より）
5月 2日　虻田町栄町、虻田町花和、壮瞥町壮瞥温泉に雨量計を設置
5月 5日までに、新たに地震計、空振計、遠望カメラ、GPS、傾斜計を緊急設置
5月 9日　虻田町に設置した震度計の運用開始
5月22日　火山噴火予知連絡会を開催
7月10日　火山噴火予知連絡会を開催
11月 1日　火山噴火予知連絡会を開催
平成13年
2月 5日　火山噴火予知連絡会を開催
5月28日　火山噴火予知連絡会を開催。火山噴火予知連絡会有珠山部会廃止。
　
【海上保安庁】
（体制）
3月29日14時、有珠山海上保安庁対策室
第一管区海上保安本部有珠山災害警戒本部設置
室蘭海上保安部に現地警戒本部設置
3月31日13時10分、第一管区有珠山噴火災害対策本部設置
第一管区有珠山噴火災害現地対策本部設置
3月31日13時15分、 海上保安庁有珠山噴火災害対策本部を設置
　
※北海道庁が設置した北海道災害対策胆振支庁地方対策本部へ室蘭保安部職員を派遣。
※現在、出動人数約460名、巡視船艇11隻、航空機10機、救難チーム１隊で対応中。
（訓練）
・虻田沖合海域において、海上作業者救助のための緊急救助訓練を実施（巡視船艇２隻、ヘリコプター１機、人員７７名）（5月17日）
（情報提供）
・ヘリテレ伝送装置により現地映像を官邸等に配信（3月31日より）
（注意喚起・警報）
・周辺漁協等に対する注意喚起（3月31日実施）
・3月31日より、室蘭海上保安部長がオタモイノ埼を中心とする半径３海里の円内海域について、航行自粛を要請し、同要請を航行警報にて周知。
・4月13日より、虻田町長が板谷川河口を中心とする半径1,100ｍを避難指示区域として設定、それに伴い航行自粛要請を解除。同指示区域を航行警報にて周知。
・5月12日より、虻田町長が避難指示区域を北緯42度32.2分、東経140度46.5分を中心とする半径800mの円内海域に変更。同指示区域を航行警報にて周知。
（避難者関係等）
・道からの要請により、虻田地区住民輸送に備え巡視艇等は虻田漁港で待機（3月31日）
・道からの要請により人員・物資の輸送を、室蘭港－豊浦港間において実施（4月1日）。
・避難住民等に対する宿泊・医療施設として災害対応型巡視船いずの提供準備（3月31日～4月14日）。
・漁船の避難指示区域外の港への回航警戒（4月8日）
・ホタテ管理作業時における警戒等支援（4月9日～）
・洞爺湖温泉地区住民による洞爺湖上視察への支援を実施（4月18日）。
　
８．道、市町村の本部等の設置状況
　　【北海道庁】
　　　　　有珠山火山活動災害対策本部（3月29日10時30分）
　　　　　有珠山火山活動北海道災害対策胆振地方本部（3月29日10時30分）
　　　　　有珠山火山活動北海道災害対策東京地方本部（3月29日10時30分）
　　　　　有珠山火山活動北海道現地災害対策本部（3月29日18時45分、伊達市役所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内に設置。５月９日、伊達市内の市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有地内へ移転。）
※有珠山火山活動北海道現地災害対策本部は、10月27日12時をもって廃止。
　　【北海道警察本部】
北海道警察本部災害警備本部（3月29日９時30分）
現地では市町と協力して住民の避難誘導活動及び地区の警戒活動、交通規制等にあたっている。
【虻田町】
災害対策本部設置（3月28日17時30分）
（6月1日、虻田町は有珠山噴火災害復興対策室を設置）
【壮瞥町】
災害対策本部設置（3月28日8時30分）
【伊達市】
災害対策本部設置（3月28日9時30分）
【豊浦町】
災害対策本部設置（3月28日10時00分）　
【洞爺村】
災害対策本部設置（3月29日16時00分）　　　
　
１０．入山規制
・伊達市、虻田町に登山ルートがあるが、昭和５２年の噴火以来、入山規制を続けている（夏の観光シーズンに監視員が配置される一時期に限り、規制を解除する場合もある。）
・有珠登山通り線に入山禁止の看板３か所設置。御山線及び山中通線に各１か所看板を設置
　
１１．道路通行規制区間（建設省調べ）
【道央自動車道】（現在、通行規制区間はなし）
3月29日14:20～　　伊達IC～虻田洞爺湖IC（上り線長万部方向）
　　　　　　 　 　 　豊浦IC～伊達IC（下り線札幌方面）
14:40～　　室蘭IC～豊浦IC（上下）　
15:40～　　豊浦IC～長万部IC（上下）
　　31日13:15～　　長万部IC～室蘭IC（上下線　73.5km）
4月 2日15:00～　　豊浦IC～伊達IC（上下線　26.8km）
7月13日12:00～　　虻田洞爺湖仮出入口（豊浦町字東雲）～伊達IC（上下線18.8km）
平成13年
2月 9日12:00～　　 虻田洞爺湖仮出入口（豊浦町字東雲）～伊達IC（上下線18.8km）
の一部（虻田洞爺湖IC～伊達IC（上下線11.3km））が開通し、現在の通行規制は、虻田洞爺湖仮出入口～虻田洞爺湖IC（7.5km）。
　
6月30日9:00～（予定）虻田洞爺湖仮出入口～虻田洞爺湖ICを復旧。これにより、道央自動車道は全線復旧
【一般国道】（現在１路線（国道230号線）通行規制）　
●230号　 虻田町37号交差点～留寿都村道道岩内洞爺線交差点（34.1km）
（3月29日18:00～）
⇒虻田町37号交差点～洞爺村一般道道豊浦洞爺線交差点（20.7km）
（4月１日19:30～）
⇒虻田町37号交差点～洞爺村一般道道豊浦洞爺線交差点(20.7km）（４月13日12:00～）
⇒虻田町37号交差点～洞爺村一般道道洞爺虻田線交差点(8.8km)（4月20日9:00～）
⇒虻田町37号交差点～虻田町字洞爺湖温泉町192番地の1先「北電取水口付近」(7.8km）（5月24日9:00～）
※ただし、洞爺村一般道道洞爺虻田線交差点～洞爺村一般道道豊浦洞爺線交差点(11.9km)については、地域住民（壮瞥町、洞爺村、伊達市、虻田町、豊浦町）及び報道関係者が使用する車両並びに災害対策基本法に規定する「緊急通行車両」または「除外標章」の交付を受けている車両を除く。（4月13日12:00～）
※4月17日、国道230号の一部（洞爺村香川～伊達市有珠町入江）は、気象条件の悪化により有珠山の監視活動ができなくなったため、一時通行止め（14時55分～15時50分）
⇒虻田町字入江202番地13先～虻田町字洞爺湖温泉町191番地先「北電取水口付近」(6.9km）（5月28日20:00～）
⇒虻田町字泉79番地先～虻田町字洞爺湖温泉191番地先「北電取水口付近」（6.2km）（6月3日15:00～）　
⇒虻田町字泉162番地4先～虻田町字洞爺湖温泉町191番地先（5.6km）（6月7日9:00～）
⇒虻田町字泉162番地4先～虻田町字洞爺湖温泉町185番地1先（5.3km）（6月17日9:00～）
【現在以下の区間が交通規制】
虻田町字泉338番地～虻田町字泉162番地4先（1.7km）（7月18日7:00～）
虻田町字字洞爺湖温泉町142番地1先～虻田町泉180番地（1.5km）（平成13年4月26日10:00～）
●37号　伊達市453号交差点～虻田町230号交差点（8.0km）（3月29日18:00～）
　　　⇒伊達市453号交差点～主要道道豊浦京極線交差点（14.8km）
（3月31日13:15～）
⇒伊達市有珠～虻田町旭町(2.6km)（16:00～翌9:00（4月13日12:00～）、18:00～翌7:00（4月20日7:00～）、18:00～翌5:00（5月4日～、但し4日5:00～10:25は泥流発生の恐れから通行規制を実施）
※ただし緊急自動車及び緊急通行車両標章交付車両を除く（4月13日12:00～）。
※4月22日7:00～14:30は、降雨により泥流が発生する恐れがあるため、通行止め。
※5月3日10:00～４日10:25までは、降雨により泥流が発生する恐れがあるため、通行止め。
※5月8日9:00～13:50は、天候不良により火山活動の監視ができなくなったため、通行止め。
⇒避難訓練実施のため、伊達市長和町370番地（450号線交差点）～豊浦町東雲町145番地（クリエイト豊浦前交差点）(14.8km)が通行止め（5月18日9:50～10:42）
　
⇒虻田町字入江64番地3～虻田町字高砂町18番地4(1.7km)（18:00～翌5時（5月12日9:00～））→19:00～翌5時（5月17日5:00～）
※ただし緊急自動車及び緊急通行車両標章交付車両を除く（4月13日12:00～）。
※5月12日16:40～5月13日5:30までは、降雨により泥流が発生する恐れがあるため、通行止め。
⇒交通開放(5月24日9:00～)
●453号 　伊達市37号交差点～大滝村276号交差点（37.1km）（3月29日18:00～）
　 　　⇒ 伊達市37号交差点～壮瞥町主要道道洞爺湖登別交差点（15.1km）
（4月１日17:00～）
⇒交通開放（4月13日9:00～）
⇒滝村昭園地区で土砂崩れのため通行止め（0.5km）（4月23日8:50～）
⇒通行止め解除（5月5日8:00～）
【道道】（現在、通行規制区間はなし）
●洞爺湖登別線　
虻田町国道230号交差点～壮瞥町国道453号交差点（7.3km）（3月29日19:00～）
⇒虻田町国道230号交差点～壮瞥町道道洞爺湖公園線交差点（4.0km）
（４月13日9:00～）
⇒虻田町国道230号交差点～壮瞥町字壮瞥温泉68番地(2.5km)（４月20日9:00
～）
⇒壮瞥町国道453号交差点～道道洞爺公園洞爺湖線交差点が落石（滝見坂付近）により通行止め（0.6km）（４月22日～）→通行止め解除（当面片側通行）（４月30日22:00～）→片側通行解除（5月11日17:30～）
⇒虻田町国道230号交差点～壮瞥町字壮瞥温泉54番地の１先（2.1km）
（５月２日9:00～）
⇒虻田町国道230号交差点～壮瞥町洞爺湖温泉１番１地先(1.17km)
（５月12日9:00～）
⇒虻田町字洞爺湖温泉町144番地先～虻田町字洞爺湖温泉町2番地19(0.97km)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６月３日15:00～）
⇒虻田町字洞爺湖温泉町144番地先～虻田町字洞爺湖温泉町32番地先(0.39km)
（７月６日7:00～）
⇒交通開放（７月13日17:00～）
●洞爺公園洞爺線
虻田町道道洞爺湖登別線交差点～洞爺村道道岩内洞爺線交差点(16.5km)
（3月29日19:00～）
※ただし、地域住民（壮瞥町、洞爺村、伊達市、虻田町、豊浦町）及び報道関係者が使用する車両並びに災害対策基本法に規定する「緊急通行車両」または「除外標章」の交付を受けている車両を除く。（4月13日9:00～）
　
※4月17日、道道洞爺公園洞爺線の一部（洞爺村洞爺町～壮瞥町滝町）は、気象条件の悪化により有珠山の監視活動ができなくなったため、一時通行止め（14時55分～15時50分）
⇒交通開放（4月20日9:00～）
●洞爺虻田線
洞爺村道道豊浦洞爺線交差点～虻田町国道230号交差点(9.7km)
（3月29日19:00～）
※ただし、洞爺村字洞爺９５番地から洞爺村字旭浦バス停前間（5.1km）は、地域住民（壮瞥町、洞爺村、伊達市、虻田町、豊浦町）及び報道関係者が使用する車両並びに災害対策基本法に規定する「緊急通行車両」または「除外標章」の交付を受けている車両を除く。（4月13日9:00～）
　
※4月17日、道道洞爺虻田線の一部（洞爺村洞爺町～虻田町月浦）は、気象条件の悪化により有珠山の監視活動ができなくなったため、一時通行止め（14時55分～15時50分）
⇒交通開放（４月20日9:00～）
●洞爺湖公園線
虻田町道道洞爺湖登別線交差点～壮瞥町国道453号交差点（4.9km）
（3月29日19:00～）
⇒交通開放（4月13日9:00～）
●上長和萩原線
伊達市道道洞爺湖公園線交差点～伊達市道道滝之町伊達線交差点（2.5km)
（3月29日19:00～）
⇒交通開放（4月13日9:00～）
※4月4日17時、道道豊浦洞爺線（洞爺村国道230号交差点～洞爺村道道岩内洞爺線交差点(2.9km)は通行規制を解除（4月4日17:00）
　
１２．鉄道等運転休止区間
【ＪＲ北海道】
・3月29日17時22分より
　　室蘭本線
　　　大岸～黄金区間
・3月29日18時10分より
　　室蘭本線
　　　東室蘭～長万部区間
※上記区間のうち、4月3日、長万部～豊浦区間、伊達紋別～東室蘭区間の運転再開（ともに臨時ダイヤ　５往復／日。ただし伊達紋別～東室蘭区間は4月10日より７往復／日）。
・4月15日より、
長万部～豊浦間は洞爺まで延長し、現在長万部～洞爺間（５往復／日）
伊達紋別～東室蘭間は長和まで延長し、現在長和～東室蘭間（７往復／日）
となっている。
なお、長和～洞爺間は代行バスを運行中（２往復／日）。
・４月25日、室蘭線洞爺～長和間の運行再開について以下のとおり決定
運転開始時期　貨物列車　4月27日より
　　　　　　　旅客列車　4月29日より
運転時間　　　毎日9:00～16:00
運転本数　　　旅客列車　東室蘭～長万部（１日２往復）
　　　　　　　　　　　　東室蘭～豊浦　（１日１往復）
　　　　　　　貨物列車　東室蘭～五稜郭（１日１往復）　
※5月3日、降雨の影響により、洞爺～長和間の運転見合わせ。４日昼頃から再開。
※5月8日、天候不良により火山活動の監視ができなくなったため、洞爺～長和間の列車運転については、３往復全てを見合わせ。
・5月22日、室蘭線洞爺～長和間の運行時間の拡大及び特急列車運転再開を決定実施時期　6月1日より
運転時間　毎日5:00～19:00
運行本数　特急列車　　１日９往復　
普通列車　　１日下り11本
１日上り７本
貨物列車　　１日７往復
・6月8日より、洞爺～長和間を含む室蘭線の２４時間列車運行を再開
【有珠山ロープウェイ】
・7月13日より運行再開。
　
１３．周辺市町村の人口
　●周辺市町村の人口（平成１１年度全国市町村要覧（平成11年3月31日現在））
　　・虻田町　１０，２４２人
　　・壮瞥町　　３，３２８人
　　・伊達市　３５，２７０人
　　・豊浦町　　５，２７５人
　　・洞爺村　　２，０７７人