三宅島の噴火及び新島・神津島近海の地震 による被災中小企業者等に対する貸付金利 の引下げ措置の閣議決定等について 平成１２年９月１２日 通商産業省 １．三宅島の噴火及び新島、神津島近海の地震による被災中小企業 者に対して一層の支援を行うべく、有珠山対策の際と同様、結果 として無利子融資となる特別の措置を講ずることを、先日（９月 ５日閣議後）の大臣記者会見において発表したところであり、本 日その第一段階として、政府系中小企業金融機関の貸付金利の引 下げを閣議決定した。 ２．具体的には、前年同期比で2割以上売上げが減少する等の著し い被害を受けている中小企業者等を対象に、災害融資の利率を、 現行の2.4%から2.0%に引き下げる措置を講じる。この措置は、既 に災害融資を受けている中小企業者にも遡って適用される。 ３．この措置と併せて、第二段階の措置として、第一段階の措置の 適用を受けた中小企業者の中でも特に著しい被害を受けている中 小企業者に対して、国と自治体が協力して結果的に無利子となる ような利子補給措置を講じる。 ※問合わせ先 中小企業庁長官官房総務課災害対策室 川上、岡本（直通：３５０１−２６９８） （代表：３５０１−１５１１ 内線４４８２） （参考資料：閣議決定本文） 平成１２年三宅島噴火及び新島・神津島近海地震に よる東京都三宅村、新島村及び神津島村の区域に係 る災害により被害を受けた中小企業者等及び医療関 係施設の開設者に対する災害融資に関する特別措置 について 平成12年９月12日 閣議決定 平成１２年三宅島噴火及び新島・神津島近海地震による東京都 三宅村、新島村及び神津島村の区域に係る災害により被害を受け た中小企業者及び中小企業団体（以下「中小企業者等」という。） 並びに医療関係施設の開設者に対しては、国民生活金融公庫、中 小企業金融公庫、商工組合中央金庫及び社会福祉・医療事業団に おいて、償還期限、貸付限度等について特別の優遇措置を講じ、 被災中小企業者等及び医療関係施設の開設者の実情に応じた融資 を行っているところである。 今回の噴火及び地震が継続中であり長期にわたり被災中小企業 者等及び医療関係施設の開設者の経営が著しく不安定をきたして いる実情にかんがみ、被災中小企業者等及び医療関係施設の開設 者の健全な経営と安定した事業活動を保持することが緊要である と認められるので、被災中小企業者等及び医療関係施設の開設者 に対する各機関からの災害融資については、特段の措置として、 激甚災害の例及び最近の金融情勢にかんがみ、下記により貸付利 率を年２．０パーセントに軽減する。 記 １ 特別措置の対象とする者 平成１２年三宅島噴火及び新島・神津島近海地震による東京都 三宅村、新島村及び神津島村の区域に係る災害により被害を受け た同村内に事業所を有する中小企業者等及び医療関係施設の開設 者であって、借入申込の直前２月の売上額若しくは受注額が前年 同期に比して１００分の２０以上減少した旨又は事業所若しくは 主要な事業用資産について、全壊、半壊、その他これらに準ずる 被害を受けた旨の証明を村長その他相当な機関から受けたもの ２ 特別措置の対象とする貸付金の限度額 全機関を通じ１貸付先当たり融資額のうち１，０００万円（中 小企業団体にあっては３，０００万円）まで ３ 特別措置を適用する期間 平成１２年６月２７日から平成１３年３月３０日までに災害融 資を受ける者について、貸付後３年間