平成１２年９月１２日　　　　　　　　　　　　　　連絡先
午後８時２５分　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都福祉局生活福祉部保護課
東京都災害対策本部　　　　　　　　　　　　　　　　　03-5320-4066


　　　　　　　　　　東京都災害対策本部の対応について（第１２０報）


　　　　　　　　　　　　災害援護資金の貸付について


　福祉局では三宅島火山活動及び新島、神津島近海の地震等により被害を受けた方に対す
る災害援護資金の貸付（国制度並びに都単独制度）について、被災者の金利負担の軽減を
図るため、以下のとおりの措置を講じることとしました。
　この結果、実質的に無利子となり借受者の金利負担はなくなります。

１　災害援護資金（国制度）の貸付
　災害により、住居の損壊等の被害を受けた方に対し、被害程度に応じて最高３５０万円
まで貸付けるものです。
　先般、３％の貸付利息のうち、２％分を都が利子補給することとしましたが、その後の
災害被害の拡大等を考慮し、被災者の負担の軽減のため、村と連携の上で支援措置を拡大
し、３％分全額を都と村で利子補給するものです。
○　貸付利子　無利子
○　適用期間　貸付後１０年
○　対象者　三宅島火山活動及び新島、神津島近海の地震等により被害を受けた島民で、
　　　　　　災害援護資金の貸付を受けた者
○　対象限度額　３５０万円まで

２　災害援護資金（都制度）の貸付
　災害により、住居の損壊等の被害を受けた方に対し、都が単独で最高１５０万円まで貸
付けるものです。
　先般、貸付利息は１％としましたが、その後の災害被害の拡大等を考慮し、被災者の負
担の軽減のため、村と連携の上で支援措置を拡大し、１％分全額を都と村で利子補給する
ものです。
○　貸付利子　無利子
○　適用期間　貸付後１０年
○　対象者　三宅島火山活動及び新島、神津島近海の地震等により被害を受けた島民で、
　　　　　　災害援護資金の貸付を受けた者
○　対象限度額　１５０万円まで


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