平成１２年第４回定例会
１２月７日 代表質問〔速報版〕
午後一時一分開議
〔百十二番山崎孝明君登壇〕（自 民 党）
〇百十二番(山崎孝明君) まず、最初の火山活動から既に六カ月、また、九月の全島避難から三カ月がたった現在も、困難な避難生活を余儀なくされている三宅島の皆さんに対し、心からお見舞い申し上げます。
我が党は、率先してこの間、さまざまな支援を行ってまいりましたが、長期化する避難生活を踏まえ、今後も変わらず三宅島島民の皆様を全力で支援してまいります。
そこでまず、知事に、今回の補正予算案編成の基本的な考えをお伺いいたします。
残念ながら、三宅島の火山活動は続いており、今も大量の火山性ガスが放出されています。こうした中、三宅島の方々の避難が長期化しており、現地においても被害状況が日々進行中であり、十分な災害復旧事業ができないところもあると聞いております。
今回の補正予算案は、当面の緊急に必要な経費を計上したものでありますが、今後の被害状況や避難生活の長期化に対しても弾力的に対応し、最大限の配慮をすべきと考えます。今後、災害関連経費の増大に対してどう対応していくのか、ご所見を伺います。
三宅島から避難されている方々のケアについては、十分な対応をお願いいたします。とりわけ、ひとり暮らしの高齢者が、阪神・淡路大震災のときに、避難先でだれにもみとられずに亡くなられていたことが数多くあったと聞いております。三宅島から避難された高齢者の方に、そのようなことが絶対ないよう、区市町村とも連携したきめ細かな配慮が必要です。このことを強く要望しておきます。
次に、震災対策について伺います。
本年は、三宅島や新島、神津島を初めとして、全国各地において、火山噴火、地震など大規模な災害が相次いで発生しており、その脅威をまざまざと見せつけられました。
本年七月十五日の新島地震でも、新島本村と若郷を結ぶ都道二一一号の檜山地区の大崩落により、物資輸送や通勤通学は、村営船に頼っております。これから冬場を迎え、波浪等により村営船の欠航が心配されます。
新島本村と若郷を結ぶ仮設道路の整備を進めると聞いていますが、島民の生活路線の確保のため、村からも早期完成の強い要望が出されております。この道路の通行が可能となるのはいつか、お伺いいたします。
こうした火山や地震災害が起こると、一瞬にして多くの人命と財産が失われることから、常にその対策に万全を期すことが、都政の最重要課題の一つと考えます。
知事は、就任以来、あらゆる災害事態を想定した危機管理の重要性を指摘されており、二十九年ぶりに東京都震災予防条例を全面改正することは、非常に有意義なことと思います。
そこでまず、知事は、どのような理念のもとで条例の全面改正を行うのか、所見をお伺いいたします。
また、その理念を具体化するに当たって、地震災害から都民や東京に集う多くの人々の生命や財産を守るために、都民、事業者や行政の責務と役割を明確にし、連携を図っていくとしていますが、この中で、行政の責務としてどのような点を強化していくのか、伺います。
三宅島火山災害における災害対策活動でも実証されたところでありますが、基礎的自治体である区市町村の役割は、極めて重要と考えます。そこで、今回の条例改正では、区市町村の役割についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
〔知事石原慎太郎君登壇〕
〇知事(石原慎太郎君) 山崎孝明議員の代表質問にお答えいたします。
それから、補正予算編成の基本的な考え方についてでありますが、三宅島を初めといたします伊豆諸島の災害関連の対策については、都としても万全の体制を整え、住民の生活の安定と、島の復旧、復興に向けて全力で取り組んでおります。
帰島がかなう時点で速やかに復興作業が進むように、今からでも、安全な時期を選んで関係要員を上陸させ、その下準備の下準備をやっておりますが、その一環として、都財政は今日極めて厳しい状況にありますが、迅速に災害対策を、そういった点で講じるために、生活支援のための応急措置や、道路、河川の復旧、農林水産業などの産業振興といった、帰島した瞬間必要となる経費についても、今回所要の財源を確保し、補正予算を編成いたしました。
次いで、災害関連経費の増大に対する今後の対応についてでありますが、三宅島では、現在もご存じのように有毒なガスがかなり多量発生しておりまして、島民全体が島外での避難生活を余儀なくされておりまして、災害対策も日々進行中とはいえ、時を選んでということにならざるを得ませんが、今後とも災害状況等の動向を踏まえながら、必要な財政措置について適切に対応していくつもりでございます。
〔百二十五番渡辺康信君登壇〕（日本共産党）
〇百二十五番(渡辺康信君) 私は、日本共産党東京都議団を代表して質問いたします。
その第一は、今なお避難生活を余儀なくされている三宅島の方々への支援です。
全島避難から三カ月が経過し、島民の皆さんは、帰島への思いを強めながら、なれない都内での生活と本格的な寒さに必死に耐えて頑張っています。私は、島民の皆さんのご苦労と村及び都など関係者の活動に心から敬意を表するものであります。
都は、今定例会に、三宅島の災害復旧や緊急雇用対策などを内容とした三百三十八億円の補正予算を提案しております。また、被災者生活再建支援制度の適用と都独自の適用も決定されました。おくればせながらもこれらの支援が動き出したことについて歓迎するものであります。
同時に、私どもは、避難島民支援センターを設置し、支援活動に取り組みながら、島民の皆さんを訪問して、さまざまな要望をお聞きしてまいりました。これまで具体化された施策では、突然に島を離れ、収入も閉ざされ、島での隣近所との生活も分断されている方々の切実な要望にこたえるものになっているのかという点では、まだ不十分であると考えるものであります。
そこで、まず、島民の皆さんの生活を少しでも支え、負担を軽くするために、緊急に取り組むべき最小限の課題に絞って質問いたします。
ようやく適用となった再建支援法は、残念ながら、日常生活に欠かせない毎日の食費や日常品、交通費などは、対象になっておりません。雲仙普賢岳火山災害では、行政が食事供与事業という新しい制度をつくって、一日千円の食費を長期に支給してきた経験があります。
知事、避難島民は毎日の食費を切り詰め、我が子に会う回数を減らしているのが現状です。少なくとも食費や日常生活の必需品に使える生活支援金は、何をおいても制度化して実施すべきと思いますが、どうでしょうか。
また、医療費の自己負担分を軽減するための支援も必要と思いますが、あわせて答弁を求めます。
公共料金の負担も大変です。上下水道料金の減免は既に都が実施しておりますが、電気やガスの料金の減免も強い要望となっております。我が党が東京ガスを訪ね減免を要請した際に応対した幹部の方は、東京都から協力を要請されれば何らかの支援ができる、といわれました。この問題では、我が党委員が早速委員会で取り上げ、総務局長は、東京ガスに要請することを約束しています。あとは、知事自身の気持ち一つです。知事が要請すれば、電気、ガス料金の減免が実現できる可能性があるのですから、決断することであります。答弁を求めます。
また、島民は、親戚や友人と離れての生活に孤立感を深め、ストレスもたまる一方で、心のケアと健康の維持への支援も急がれています。まず、地域の医療機関や専門家などの協力も組織して、避難世帯を訪問し、生活、仕事、健康などの悩みを聞き、相談にも乗ること、そこで出された相談や要望は、地元自治体の協力も得て解決に当たるなどの、きめ細かい対応と支援が急がれておりますが、答弁を求めます。
もう一つの問題は、いつ帰島することになっても大丈夫なように、今からその面での万全の対策を講じる問題です。この点でも、全国には、現在の法律や制度の枠を乗り越えた学ぶべき経験があります。鳥取県では、震災直後に一般財源を拠出して住宅を再建するための助成制度をつくっております。雲仙では、県が国の資金も使って災害対策の基金をつくり、住民の事業の再開や住宅の再建などの復興資金としても活用した経験があります。
そこで、まず、都が国の協力も受けて、大手の会社など民間にも呼びかけて災害対策基金を設置し、復興のための個人補償や避難世帯の生活資金などに支給できるようにすることが必要と思います。
また、三宅島噴火は、世界の噴火史に類を見ないものであります。周期的な活動も特徴です。こうした特性を踏まえて、都と村が対等に話し合える恒常的な協議機関も必要となっております。あわせて答弁を求めます。
新たな問題として、国勢調査の結果、島民がカウントされず、地方交付税が受けられなくなる心配が起きています。国に対して弾力的に対応し、地方交付税が受けられるように国に要請することを求めます。答弁を求めるところであります。
〔総務局長大関東支夫君登壇〕
〇総務局長(大関東支夫君) 五点のご質問にお答えいたします。
まず、避難している三宅村民に対する電気・ガス料金の減免についてでございます。
三宅村民に対しましては、既に災害救助法の適用に伴い、電気・ガス料金の支払い期限の延長等、災害特別措置が実施されております。しかし、避難の長期化が見込まれることから、国に対して、料金の減免措置など一層の支援を要請しております。今後とも、国及び電気・ガス供給事業者に対しまして強く働きかけてまいります。
次に、三宅島から避難している村民の相談や支援についてでございます。
都はこれまで、生活必需品の提供や生活福祉資金の貸し付けなどに加え、心の健康相談なども行ってまいりました。村も、住民説明会や避難世帯に対する巡回相談などに取り組んできております。しかし、何分にもふなれな都会生活を送るために、ストレスも生じ、生活面や仕事面などでさまざまな悩みを抱えていると伺っております。このため、今後とも村と連携、協力し、村民の方々のさまざまな悩みの解消に努めてまいります。
次に、三宅島火山災害に対する基金の設置でございます。
都はこれまで、村民の経済的困難に対応するため、さまざまな支援策を実施してまいりました。また、避難の長期化も見込まれるため、既に被災者生活再建支援法の早期適用も決定したところでございます。今回、新たに基金を設置して対応することは考えてございません。
次に、協議機関の設置についてでございますが、三宅島に対する今後の対策に当たっては、各方面からさまざまなご意見を聞きながら、適切に対応してまいります。
次に、国勢調査の実施に伴う三宅村に対する地方交付税の取り扱いについてでございます。
先般、十月一日付で行われました国勢調査におきましては、三宅村について、避難先を居住地とみなし実施されたため、人口はゼロとなってございます。このままでは、三宅村の平成十三年度以降の普通交付税の激減が憂慮されるところでございます。
このため、都といたしましては、三宅村の普通交付税の算定に当たり、国勢調査人口を用いず、別途算定の特例を講じるよう、国に対して、十月に緊急提案要求を行ってまいりました。今後とも、所要の交付税額の確保を図るため、村とも十分連携をとりながら、国に対して強く働きかけてまいります。
〔百六番土持正豊君登壇〕（公 明 党）
〇百六番(土持正豊君)
次に、三宅島災害について伺います。
六月二十六日以来の火山活動は、現在に至ってもなお終えんを見せず、島民の方々の日々の不安と焦燥を思うとき、衷心からお見舞いを申し上げるものであります。
九月初めの全島避難命令以来、既に三カ月余りが経過しましたが、今なお日量二万トンから五万トンに及ぶ火山性有毒ガスの噴出や土石流の発生が続いており、仮にこのガスの発生がとまったとしても、島民の方々の生活に不可避なライフラインの復旧には、最低一、二カ月を要するとされています。これらの実情等を勘案するならば、今回の災害に対する措置は、当面の緊急的対応から中長期対応へと、各分野にわたる対策を転換、継続すべきと考えます。改めて認識を伺います。
こうした事態の推移に、都議会公明党は先月十七日、避難島民の方々の都営住宅入居期間の延長を申し入れたのに対し、都は直ちに延長措置を決定されたことを評価するものであります。
さらに、避難島民の方々は三カ月後の心配をされており、こうした心情を思うとき、戻れる状態になるまで入居可能とする方針を明らかにするとともに、居住に関する要望には、きめ細かく対応するよう強く訴えるものであります。所見を伺います。
また、三宅村の長谷川村長は、島民の島外避難生活の長期化による経済的な逼迫を訴えております。具体的には、被害者生活再建支援法の早期適用、観光宿泊施設を併設した多目的避難場所の建設、降灰除去の補助事業実施、生活困窮者に対する電気・ガス代などの減免、仮設住宅の早期建設、帰島後の住宅補修費の援助、一次産業の早期基盤整備、個人経営者への経済的支援といった内容であります。これら今後の諸課題について、早急な対策を講ずべきであります。明確な答弁を求めます。
とりわけ被災者生活再建支援法の適用については、公明党の要請を受けて、政府が先月二十四日、支援金支給の方針を明示したところであります。さらに、知事は私たちの緊急要望を踏まえ、さきの所信表明で、支援金の支給手続を早急に行うことを明らかにする一方、支給対象とならない世帯に対する都独自の支援金の支給を決定しました。
このような迅速な対応は評価するところでありますが、避難生活の長期化が必至な状況の中、年の瀬を前に、生活逼迫への深刻な不安を持つ島民の方々の心情を考えるとき、今後は、年内の一日も早い支給が必要であります。この点について、見通しを明らかにしていただきたいのであります。
また、雄山の噴火によって島内に降り積もった大量の火山灰の処理が、島の復興にとって大きな障害となることは目に見えております。そこで、復興作業が可能になった際には、島民の方々への緊急的な雇用対策として、畑や家屋等の火山灰除去の事業を提案するものであります。都の明快かつ具体的な答弁を求めます。
さらに、産業技術研究所等の分析調査では、火山灰はガラス材料、建設材料等への利用が可能としており、産業用の製品開発に生かすことも考えられ、まさにピンチをチャンスに変える材料とすべきであります。都としては、火山灰の利用についての研究開発を早急に進めるべきと考えます。その内容と今後の見通し、あわせて火山灰による農作物への影響を最小限に抑えるための具体策についてお尋ねいたします。
次に、都財政についてであります。
まず、三宅島を初めとする伊豆諸島災害の復旧支援に対する十二月補正予算案は、さきの定例会において、我が党から、道路などの社会基盤の早期復旧や住民の生活再建等も含めた補正予算の編成を求めたことに対し、都の迅速かつ適切な対応がなされたものと評価いたします。
今後、国の補正予算にも呼応して、ＩＴ関連、生活関連の都市基盤整備などについても補正予算で取り組み、景気の自律的回復に向けた都の積極的な対応を期待するものであります。所見を伺います。
〔知事石原慎太郎君登壇〕
〇知事(石原慎太郎君)
三宅島災害における中長期的対策でありますけれども、なかなか島の中まで踏み込むことができませんので、こうむっている災害がどれほどの量か、なかなかわかりませんが、ただ、堆積している火山灰一つ見ても膨大な量でありまして、一千万トン超すそうでありますけれども、これをどうやって除去するか。また、これから、どういう天候によって、それがどういうふうに加速して、大きな被害をもたらすかわかりませんが、いずれにしろ、島民がとにかく島へ帰れるという時点で、できるだけ早く復興が進んでいくように、今からでも、神津島に災害基地を設けて、鬼のいぬ間にというんでしょうか、ガスの状況なんかが比較的いいときには上陸して、いろんな作業も進めております。
が、いずれにしろ、都は、島外に退避している村民に対して、避難当初から、長期にも対応できる住宅等のあっせんも含めて、緊急支援措置を実施してまいりました。今後も、中長期の視点に立って、三宅村など関係機関と連携協力しながら、必要な生活支援を積極的に講じていきたいと思っております。
〔住宅局長戸井昌蔵君登壇〕
〇住宅局長(戸井昌蔵君) 三宅島避難住民の都営住宅入居期間の延長についてでございますが、三カ月延長後の対応につきましては、帰島が困難な状況が続いていれば都営住宅の提供を継続してまいります。
また、今回住宅提供に協力していただいております他県や区市などに対しましても、都と同様の取り扱いをしていただくよう要請をいたします。なお、都営住宅の居住に関するさまざまな要望につきましては、引き続き、きめ細かく対応をしてまいります。
〔総務局長大関東支夫君登壇〕
〇総務局長(大関東支夫君)
まず、三宅島からの要望への対応でございます。
都は、島外避難した島民に対しまして、住宅のあっせんを含め、緊急就労対策、災害復旧資金の融資、上下水道料金の減免及び被災者生活再建支援法の早期適用などを実施してまいりました。心ならずも避難されている村民の方々が一日も早く帰島できるよう、現在、有毒な火山ガスを避けながらライフラインの仮復旧、火山観測機器の整備、泥流等の被害状況調査を行っております。
今後、本格的な復旧ができる段階におきましては、ご指摘の諸課題も含め、帰島後の生活及び産業基盤の整備について、村及び関係機関と連携協力し、精力的に必要な対策を講じてまいります。
〔福祉局長高齢者施策推進室長兼務前川燿男君登壇〕
〇福祉局長高齢者施策推進室長兼務(前川燿男君)
まず、被災者生活再建支援法に基づく三宅島島民の皆さんへの支援金についてでございますが、一千九百世帯に及ぶ三宅島の長期避難世帯に対し、十二月一日、国の支援金制度の適用を決定するとともに、お話にもありましたように、国制度の支給対象とならない世帯で、避難により収入を失った方々についても、都として独自の支援金を支給することといたしました。
現在、都は一日も早く支給できるよう、三宅村及び国の支援基金と鋭意協議し、手続を進めておりますが、十二月二十五日には、国や都の支援金の支給を開始できるよう全力を挙げてまいります。
〔労働経済局長浪越勝海君登壇〕
〇労働経済局長(浪越勝海君)
まず、三宅島の火山灰の除去に島民を雇用することについてのお尋ねですが、三宅島の人々の帰島の折には、産業復興や生活再建に向けて火山灰が大きな障害となるため、農地などの火山灰の除去が不可欠と考えております。このため、一刻も早く農地災害復旧事業などにより火山灰の除去を行うことが必要となりますが、機械による除去が困難な場所が多数想定され、人力による作業が必要となると思われます。
こうしたことから、事業の実施に当たっては、関係機関などと協議を進め、島民の雇用の場ともなるよう努めてまいります。
次に、三宅島火山灰の有効利用についてのお尋ねですが、三宅島の火山灰については、都立産業技術研究所にプロジェクトチームを設け、利用技術の研究開発に鋭意取り組んでおります。現在、火山灰の化学組成を分析した結果を踏まえ、ガラス製品、歩道用敷石、タイルなどの開発を進めているところでございます。
今後、製品化に向けて材料強度やコストなど解決すべき課題が数多くありますが、年度内には試作品を完成させるなどの研究成果を出していきたいと考えております。
また、民間企業からも路盤材、セメント原料などさまざまな提案を受けており、これらについても民間と共同で火山灰の利用開発を積極的に進めてまいります。
次に、農作物に対する火山灰の影響への対応についてのお尋ねですが、農業試験場において、火山灰の成分分析やアシタバ、レザーファンなどの発芽、生育試験を行った結果、生育阻害等の影響があることが判明しました。そのため、農作物への影響を可能な限り低減するよう、畑の火山灰は極力除去するとともに、堆肥による土壌改良を行っていきます。
また、畑の回復後は、栽培方法や新たな作物の導入などについて、農業改良普及員による技術指導を行い、一日も早く農業生産が復旧するよう積極的に支援してまいります。
次に、中小企業対策のベンチャー企業への支援についてでありますが、東京の産業の活性化と雇用の創出
〔百二十三番小林正則君登壇〕（民 主 党）
〇百二十三番(小林正則君)
なし
午後七時四十六分散会
平成１２年第４回定例会
１２月８日 一般質問〔速報版〕
午後一時開議
〔四十四番倉林辰雄君登壇〕（自 民 党）
なし。
〔八十二番丸茂勇夫君登壇〕（日本共産党）
なし
〔六十四番大西英男君登壇〕（自 民 党）
なし
〔十六番木内良明君登壇〕（公 明 党）
三宅島災害対策についてであります。
既に触れられているように、雄山の活動が終えんを見せない中、現地災害対策本部にありましては、日々必死な作業が続けられておりまして、私も、さきに現地を視察し、そのご苦労を見聞してきました。
避難島民の方々の一日も早い帰島を実現するためには、観測体制の維持強化と、道路やライフラインの維持、復旧が必要であり、このため、都や関係防災機関のスタッフの方々は、神津島の対策本部から漁船で現地に渡り、その作業に当たっています。安全のためガスマスクを携行し、ガス検知器で濃度を測定しながらの作業は、危険性や天候のために中止になることも多いとのことであります。
ともすれば、私たちは被災者の方々の窮状に目を集中しがちでありますけれども、長期にわたって厳しい作業に取り組んでおられる現地災害対策本部のスタッフの皆さんのその苦労にも、思いをいたさなければならないと思います。知事の率直な感懐をお聞きしたいと思います。
あわせて、最近における現地作業の実施状況と作業内容の進展についてもご報告を願います。
また、漁船で往復三時間を要する、日々の二島間の行程は、寒風の吹く中、かっぱとライフジャケットに身を固め、冷たい荒波をかぶりながらの厳しいものでもあります。現地作業に向かう手段として、ヘリコプターの活用や、船室のある船舶の利用へと切りかえるべきと考えますが、いかがでしょうか。
〔知事石原慎太郎君登壇〕
次いで、三宅島復旧作業に当たっているスタッフについての感想でありますが、これは、今の質問、現地作業をしている当事者たちには非常にありがたいお言葉でありまして、九月四日の全島民の島外避難以来、ホテルシップを利用した現地作業を続けておりましたが、非常に経費もかかりますので、十月六日からは、現地対策本部を神津島の村営ロッジに移して、小型船舶で三宅島に渡っておりますが、冬場はあそこ海が荒れまして潮のきついところで、多分往路を非常に皆さん難渋していらっしゃると思います。
そういった苦労を重ねながら、とにかく三カ月を超える長期の島外避難を余儀なくされている島民を思えばということで、防災機関の要員としては当然の務めとはいいながら、上陸すれば目に見えない火山ガスの危険もございまして、先般も担当の青山副知事が上陸して、ちょっとしたくぼみに入っていって、ガスの堆積に気づきませんで窒息しそうになったようなケースもございますが、いずれにしろ、そういった危険の中で全力を傾けて作業に従事されている自衛隊、警察、消防、ライフライン関係者等の方々のご苦労に対して、知事としても心から敬意を表したいと思っております。
一日も早い帰島のために、各防災機関の皆様には、引き続き安全に留意の上、頑張っていただきたいと思っております。
〔総務局長大関東支夫君登壇〕
〇総務局長(大関東支夫君) 三宅島復旧にかかわります二点のご質問にお答えいたします。
まず、三宅島における現地作業の実施状況と作業の進捗についてでございます。
村民の方々が一日も早く帰島できるよう、現在、有毒ガスを避けながら火山観測機器の増設及び維持、それから住宅、道路や水道施設等のライフラインの被害状況の詳細な調査、あるいは自家発電装置への燃料補給などの作業を続けております。
神津島から荒波にもまれまして三宅島に向かう行程は、厳冬期を迎え季節風のため小型船舶が就航できない日も多く、ここ一カ月では二日に一度程度しか作業できない状況にございます。いまだに島に戻れない島民の方々の心中を思いますと、作業の進捗はまことに歯がゆいものがございます。
次に、三宅島の復旧作業に向かうに当たっては、ヘリコプターの活用や船室のある船舶を利用すべきじゃないかとの大変温かいお言葉をいただきました。現在、神津島から小型船舶で冬の冷たい波しぶきを受けながら三宅島に渡らなければならないという大変厳しい条件下にある作業を安全かつ効率的に進めていくためには、ヘリコプターの活用も有効な手段であると考えております。このため、現在、臨時ヘリポートを設置するところでありまして、自衛隊の協力を得て、三宅島での活動に利用できるよう準備を進めております。
お話のように、小型船舶での航行は厳しいものがあるため、御蔵島村が三宅島との間に定期運航しております中型船舶を東京都がチャーターし、来年早々には運航できるよう準備を進めております。これによりまして、現地作業の厳しさをわずかでも軽減できるものじゃないかと、このように考えております。
〔八十九番新藤義彦君登壇〕（自 民 党）
なし
〔七十七番寺山智雄君登壇〕（民 主 党）
なし
〔百三番池田梅夫君登壇〕（日本共産党）
なし
〔二十番中西一善君登壇〕（自 民 党）
なし
〔三十八番谷口卓三君登壇〕（公 明 党）
なし
〔四十八番樺山卓司君登壇〕（自 民 党）
なし
〔九十六番小山敏雄君登壇〕（民 民 党）
なし
〔四十九番藤田愛子君登壇〕（生活者ネット）
なし
総務委員会の記録
平成１２年１１月７日
〇木内委員 さて、問題は一転しますけれども、先ほど来、るる申し上げてまいりました短期的な当面の措置から、いわば中長期的な対策への意識の転換が必要であるということは申し上げました。こうした事業の実施に当たって必要なことは、避難島民当事者の方々がいかなる思いを抱いて日々生活しておられるか、そうしたソフトの面の掌握ということも極めて重要になると思うのであります。
そこで、避難されている島民の方々に、生活面のさまざまな要望なりそうした意識というものをすくい上げるためのアンケート調査を行うことによって、今後展開すべきである施策に反映させる、これによって、また血の通った展開ができるのではないかと思うわけであります。
もとより、こうしたアンケートの実施というものは、この避難島民の中心、行政的なコアである村長あるいは村の事業ということになるのでありましょうけれども、都としても、やはりこれにしっかりと対応すべきだと思うのであります。これはぜひとも実施を要望し、また提案をするのでありますけれども、いかがでありましょうか。
〇岡部災害対策部長 避難島民への生活支援対策につきましては、これまでも、島民ニーズを把握し、生活必需品の提供、生活福祉資金の貸し付け等を初めさまざまな施策の実施に努めてきたところでございます。十月二十日には、全国から寄せられた義援金のうち、七億五千万円を三宅村に配分したところでございます。冬を迎えるに当たり、ご指摘のアンケート実施については、避難島民の状況を直接把握する立場にある三宅村が実施主体になるものと考えております。
今後とも、生活支援対策につきましては、三宅村と連携協力し、村民の要望を適切に把握した取り組みを行ってまいりたいと考えております。
〇木内委員 私、きょうの質疑の大宗は、今の答弁で大きな成果があったのではないかというふうにも思うぐらいであります。いわゆる事実に対する後追い、それから、今後の展望ということでは、きょうの局長の答弁は極めて明快でありますし、帰島がかなったときの島の復興、あるいは新しい歴史をつくろうという一つの大きな引き金になるということで、何度も申し上げますが、ピンチをチャンスに変える切り札の一つとして、今答弁された灰と雇用の問題、あるいは産業性ということを念頭に置いて、ご答弁いただいたとおりぜひ前向きに取り組んでいただきたい、このことを要望させていただきたいと思います。
質問は以上でありますけれども、全島避難から三カ月がたった年の瀬を目前に控えて、今島民の方々は、北は北海道から、南は九州、沖縄まで分散をして、なれない地域での避難生活を送られているわけであります。こうした島民の方々の心情に思いをはせるとき、一日も早い帰島がかなうように、関係者全員が万全の力を注いでまいりたいと思います。
これは答弁をもしいただければ結構だし、答弁がなければそれはそれで結構、おかしな発言でありますけれども、私自身予定していなかったことでありますので−−二点なんです。
一つは、集団生活を余儀なくされている生徒の話をさっきいたしましたけれども、この中で小学校低学年の子どもたち、親元を離れてがんぜない意識と毎日の環境の激変の中で、非常に切実な、胸の張り裂けるような大変な日々を送っているケースが伝えられております。例えば親に会いたくて夜泣きをしたり、あるいは気持ちの上で変調を来したり、そのために拒食症という病気にかかったり、それはそれは大変な思いでやはり日々を送っている、特に小学校低学年。先ごろ石原知事は、そうした子どもたちについては、親元から通学させることも前向きに進めていきたいという話がありました。
同時に三宅村の教育委員会としては、二点。保護者の避難先は学校から遠いところが多く、通学は危険である、こういう理由。あるいは、親元から通学できる子どもはいいけれども、できない子どもはかわいそうで不公平が生ずる。こういうようなことから、全寮制の原則は守っていきたいという意向も漏らしているようであります。これはもう本当に微妙な、人の心のひだに入り込む問題でありますから、一概にはいえませんけれども、私は、知事が、例えばそういう子どもについては、周辺の子どもへの配慮をしながら、同時に、親元から通うことで、日々のそうした屈折した心情、あるいは心身の健康をもたらすという配慮があってもいいのではないか、こういうふうに思いますので、これについて何か考えがもしおありになればお答えを願いたいし、なければ結構です、これは予定していなかったので。
〇大関総務局長 答弁になるかどうかわかりませんけれども、まず第一問の夜泣きの件でございます。
今行政がいろいろ施策をとりましても、一番弱いものが、やっぱり心のケアといいますか、行政が幾らお手伝いしましても、ここの部分は、やはり親子の問題というか、家族の部分が多いものですから、やはり限界があるわけでございます。ただ、その限界をぎりぎりお手伝いするというのが行政でございますので、できるだけ親とお会いできる機会が多い形、こういう形をとっていく必要があるだろうと思っております。そういう点では、いろんな行事なり、あるいは住居そのものを近いところにさせていただくなり、あるいは働く場を近くにするなり、いろんな場面場面でお手伝いするということが必要であろうと思います。そうした中でやはりこういう東京での経験を貴重な人生体験として受けとめていただいて、それで将来に役立っていただける、そういうたくましい子どもに育ってもらう、こういうことが必要かなと考えるわけでございます。
〇藤川委員 私が質問しようと思ったそのきっかけは、十月十日に、府中と小金井の行政区域の境にある自治会館でもって三宅島の臨時議会をやった。その場を傍聴すれば、何か今一番三宅の人たちがおもんぱかることを知ることができるんじゃないかと思いまして、村長さんと議会の皆さんとのやりとり、それから傍聴をしておられる方々の反応というのを聞いたわけです。
そのときに、この問題は我々が想像している以上に相当シリアスである。マスコミや何かが取り上げている以上にこれは大変な問題になっているんだということを私は身をもって感得したわけです。木内さんが先にやってしまったので、その各論的な質問になってしまうかもしれませんが、まず、質問に先立ちまして、雄山が二、三回爆発を繰り返しているんですが、そのときに三宅島の全体の人口がどのように推移したかということを、もしわかれば岡部部長の方からお答えいただければと思います。
〇岡部災害対策部長 資料によりますと、最初の大きな噴火、昭和三十七年に起こりました噴火でございまして、その前後の昭和三十五年の人口が、三宅島では六千六百二十五人、その後の昭和四十年の国勢調査によりますと五千六百二十九人で、九百九十六人減少しております。それから、前回の昭和五十八年の噴火がございました。その前後のといいますと、昭和五十五年の人口が四千二百二十八人、噴火後の六十年の人口が四千百六十七人で、六十一人減少しております。
なお、平成十二年十月一日の住民基本台帳によりますと、三宅村の人口は三千八百二十一人となっております。
〇藤川委員 最初の昭和三十七年の爆発を受けてのその後の国勢調査で九百九十六人もマイナスされているということなんですが、この数字を見て私はどういうような感じ方をしているかといいますと、過日総務委員会でもって十月三十日に三宅島、神津島、新島を視察したんですね。
そのときに、神津島で、質疑という形でもって、私自身長谷川村長さんに質問したんです。それは局長さんもご記憶にあると思うんですが、今村民の方々が一番困っていることは何かと聞いたら、もう藤川さん、臨時議会でもって聞いているからあなたよくわかっているだろうという答えが返ってきただけでもって、村長さん自身が何が一番問題かということを明確に答えてくれなかったわけです。
それほど私は今三宅島の状況というのは非常にシリアスなんだから、もしそこでもってこういうことが問題だ、こういうことが問題だということを村長さんが具体的に私に回答するとすれば、それは要らざる混乱を起こすということをおもんぱかってのことかな、そういうふうに感じ取ったわけです。そういうことが起こるだろうということを私は予測しているわけです。
結局今、先ほど木内さんの質問にもありましたけれども、要するに、短期的な対応に関しては、本当に対策本部の方々を中心にしてよくやってくれたなと思うんですが、これは私の考え、感じ方では、中長期、特に長期的な問題になってくるんじゃないかということが感じられるわけです。そうすると、現在災害対策本部を中心にして、東京都がこの問題についてかかわりを持っているタイムスパンという形では、どの程度の時間帯を考えているのかということですね。
先ほど大関局長が答えられましたけれども、要するに、海の中にいろいろな泥流が流れ込むとかなんとかして、私が聞いた限りでも、現時点でもって漁業が昔どおりになるのは三年ぐらいかかるといっていましたね。そして、土の上に覆いかぶさってしまった火山灰が、農業を今までどおりにやるためには、これまたその灰をどのように除去するか。それから、農業と漁業に立脚した六〇％から六五％ぐらいの観光業というのが村の資金源であるとすると、すばらしい空気とかすばらしい緑とか、きれいな海ということが全く期待できない状態になってしまうから、結局観光事業も要するに惨状を呈するであろうということになると、これは極論ですが、結局こんなことをしていたら、村の人たちは、島の人たちはいつになったら島に帰れるのかということを本当にまじめに考え始めているんだと思うわけです。
そのときに、いろいろな形でもって、東京都が義援金とか補助金とかという形で村の窮状を助けていこうとするんでしょうけれども、そういう形のものが長く続けば続くほど、島の人たちに与える精神的なダメージは非常に大きくなってくるだろうと思うんですね。結局自分自身自立して、そして自分で生活していくという形のものから、だんだんその姿勢が崩れてしまうということを私は非常に恐れているわけです。
ですから、ここでもって東京都がそういう村の人たち、島の人たちに対してなすべきいろいろな施策というのは、しっかりとした仕事場をとっていただくことによって仕事をしていただく、自分の生活は自分でもって成り立たせるような努力をする、けれども、それでもいろいろな形でもって足りなければ、そのときに初めて義援金とか補助金でもって東京都が強力にバックアップするという形をロングランの構想のもとに打ち立てる必要があるんだろうと私は思うわけです。
もう今すぐ島の人たちは帰れないですよ、こういう状況で。この間もヘリコプターに乗っていたときに、要するに何か黄色いような雲が立ち込めていて、あれは我々は南側サイドから見たんですかね、北側からは見られなかったと思うんですよね。そのような状況でもって、要するに、雄山から出る煙の状況によってはそこに住むこともできないという状況が起きてしまっているわけです。そういうことでもって、私は東京都としては抜本的な対策というものをロングランにわたって立てる必要があると思うんですが、その点どのようにお考えになっているでしょうか。
〇岡部災害対策部長 東京都としましては一日も早い帰島を願っているところでございますが、火山活動の危険が去ったとしましても、ライフラインの復旧や泥流対策など、村民全員の帰島まで相当の時間が必要と考えております。
しかしながら、かなり帰島が難しいという状況の中で、避難生活が長期化することを想定して、引き続き対策を強めていきたいと考えております。
先生のご指摘の帰島後の中長期的な課題につきましては、大きな都政の課題と受けとめて、関係局といろいろ協議をしなければいけないかなというふうに私自身は思っております。