国土庁動く「被災者生活再建支援法」

扇国土庁長官は、三宅島の住民に対し、被災者生活再建支援法に基づいて、 年内にも、支援金を
支給したいと報告。

扇国土庁長官は、「蓮実国土総括政務次官が、24日三宅島を訪れて泥流などによる道路や住宅の
被害の状況などを調査した結果、被災者生活再建支援法の適用要件である、１０世帯以上の住宅の
全壊という被害が出ていることは間違いない」と報告。

扇国土庁長官は「長期間にわたって不自由な避難生活を続けている住民の方々に、できるだけ早く、
年内にも支援金を支給することができるようにしたい」と述べた。

政府は、被災者への支援に充てるため、今年度の当初予算と補正予算で合わせて六億五千万円の
予算中から、三宅島の住民に対する支援金を支給する。