毎日新聞6/4朝刊より
生活支援　なお腰重い国
「普賢岳」10年　教訓は・・・

鳥取県西部地震
被災住宅を建て替える資金としていちりつ300万円を支給。
補修でも最高116万円支給。条件は「住んでいる自治体での再建」のみ
県が3分の2、市町村が3分の１を負担する。
「被災者にとって住まいは復興の第一歩。個人の復興は地域社会の復興に繋がる」
という考え方。
導入を決断した片山義博・鳥取県知事は「道路や橋を直しても住民がいなければ
無意味。地域社会復興のためにも支援は必用。」

さらに鳥取県は被災住宅の恒常的に支援する基金設立をうちだした。
県と市町村で毎年2億円を積み立てて、災害に備える。

三宅島
都災害対策本部は「被災者生活再建支援法もできており、食事供与事業は
考えていない。生活に困った人がいれば個別に対応する。」


この差はいったいなんだろうか？
三宅島に戻ることがまだできていないから？
しかし、長期化する島外での避難生活を都や国に援助してもらわないと島に戻る人は
少なくなってしまうのでは？という不安がよぎる。
まさに上記の鳥取県知事の言葉通り。
住民が戻らなければ、何をやっても無意味なような気がしてくる。
島に戻ってからももちろんだが、今現在の生活を皆でもう少し考えていかなければ
ならないとおもう。