三宅島村長は、商工業者はあくまでも「自助努力」で、このあと1年を避難先で頑張ってもらいたいといいます。
しかし、島のライフラインを復旧する一部の建設業者を除く島の商工業者は、1年後、確実に自己破産します。
都商工会連合会長は「ゼネコンで数千億と公的資金をつぎ込めるのに、なぜ、三宅の全負債百億に公的資金を投入できない？!」とおっしゃってくれました。
漁業・農業・工業は地域の肉、そして商業は血です。漁業・農業には公的資金の投入があります。
しかし、商工業者には現在このような制度はありません。
『災害』と戦い、暮らしやすい地域を作ろうと日夜歯を食いしばる東京・全国の商工業者の皆さん!!
私たち三宅島の商工業者は、島に帰りたい。
1年後、もしも火山ガスが止まって島に帰れる日がきても、我々には島に帰る余力がありません。
全国の商工業者の皆さん!!
私たちは三宅島に血を通わせ、島をよみがえらせたい。
我々が島に帰るために、知恵と力をお貸しください!!
2月24日、三宅島商工会主催による「三宅島の復興にかかるシンポジウム」が開かれました。
この模様をお伝えして、今、三宅島が置かれている状況を皆様に訴えたいと思います。
（島魂）