 避難所に掲示されているポスター けれどもう安心して仮設に移れます |
かねてより、避難所を出たらすぐさま自立しなさいという無謀とも言える措置がとられてきて、被災者の仮設住宅転居の障害となってきた｢生活費｣の問題がここに来て急転直下解決する見こみとなりました。 今回の災害で、北海道はこれまで各避難所にパソコンを緊急で配備するなどの、非常に前向きな措置を施してきましたが、今回の｢生活資金補助｣も、住民にとっては大変大きな安心材料のひとつとして地元被災者は大変喜んでいます。 北海道庁の迅速な対応に、心から感謝いたします。 18日、北海道は、有珠山噴火で現在も避難生活を続け、 収入が得られない世帯に、７月から１２月までの半年 間生活費を補助する方針を固めました。 １９日に堀達也知事が、被災地視察のときに開いた懇 談会で表明し、２７日からの第２回定例道議会提案の 補正予算案に盛り込む方針。 支給対象は、仮設住宅や応急公営住宅、親類、知人 宅などに避難している人たちです。 月額一人当たり３万円の世帯人数分に３万円を加え た額が基準。 給料や雇用保険、年金など収入がこの基準額に満たな い世帯に対し、最低でも戸数割り当て分３万円が支給 されます。 いずれにしても、地元自治体の重い課題がひとつ解消され、 復興に向けてさらに拍車がかかることになりそうです。 |