資料２：阪神・淡路まちづくり支援機構 　支援機構は、阪神・淡路大震災の後に、被災地の市民のまちづくりを支援するため に、各種専門家団体とコンサルタント、学者の協力を得て、１９９６年９月に設立し た組織。専門家は、弁護士、税理士、司法書士、土地家屋調査し、不動産鑑定士、建 築士および、これらの資格を有するコンサルタント。このような公的資格を有する専 門家団体が協力して団体を作ったのは全国でも先例がない。 　支援機構にはまちづくりに必要な専門家がすべてそろっており、このような専門家 同士が連携して住民のまちづくりを支援してきた。阪神・淡路大震災の被災地住民か らの派遣要請があれば、事務局委員会で審査して、各専門家団体の推薦で登録された 最も適任の専門家を派遣できる。専門家は、住民のまちづくりのプランの立案・実施 の協力や、学習会の開催、相談その他の専門的な対応を行ってきた。例えば、あるマ ンションの再建に建築士、土地家屋調査士、司法書士、税理士、弁護士の５人が派遣 されて住民だけでは取り組めない課題解決にあたった。また、支援機構には学者や実 務家３０人による付属研究会を設け、提言や出版を行っている。今後は、まちづくり を支援する組織が全国に広がるように社会啓発を行うこととしており、今年２月には 東京・市ヶ谷で「まちづくり支援全国交流シンポジウム」を開催した。 ・構成団体 　兵庫県弁護士会、大阪弁護士会、近畿税理士会、土地家屋調査士会近畿地域連絡協 議会、（社）日本不動産鑑定協会近畿地域連絡協議会、（社）日本建築家協会近畿支 部、近畿建築士協議会、建築士事務所協会近畿ブロック協議会、近畿司法書士会連合 会 ・協力団体 　（社）日本建築学会近畿支部、都市住宅学会関西支部 ・代表委員 　北山六郎弁護士（兵庫県弁護士会） 　広原盛明前京都府立大学長（都市計画） ・事務局　兵庫県弁護士会 　事務局長　永井幸寿弁護士（兵庫県弁護士会）