| 資料１：被災者復興支援会議 （阪神・淡路大震災−兵庫県の１年の記録から） １ 被災者復興支援会議 １ 設立 震災から半年が経過した平成７年７月17日、県の呼び掛けに呼応し、12名の有識者 で構成する被災者復興支援会議が発足した。 同会議では、フェニックス計画の策定等を通じて「被災地」の復興が推進されてい る一方で、将来の生活再建への展望が見いだせず、明日の暮らしに不安を抱く被災者 が少なくないとの認識の下に、被災者と行政の間に立ち、被災者の生活再建に向けた 課題等を客観的、総合的に検討し、「被災者」の復興に向けた提案等を、行政、被災 者 双方に向けて行っていくこととされた。 【被災者復興支援会議メンバー】 草地 賢一 （阪神大震災地元ＮＧＯ救援連絡会議代表） ◎小西 康生 （神戸大学経済経営研究所教授） 小林 郁雄 （コー・プラン代表） 塩見 薫 （ＮＨＫ神戸放送局長） 品田 充儀 （神戸市立外国語大学助教授） 島田 誠 （海文堂書店代表取締役社長） 瀬尾 攝 （社兵庫県医師会長） 馬殿 禮子 （武庫川女子大学非常勤講師） 林 春男 （京都大学防災研究所助教授） 増田 大成 （生活協同組合コープこうべ副組合長） 清原 桂子 （県立女性センター所長） 栗原 高志 （兵庫県理事（県民運動・防災担当）） ◎印は座長 ２ 活動内容 @ 現地意見交換会 被災者の生活実態や生活再建に向けた課題等を把握するため、被災者復興支援会議 のメンバーが現地に赴き、被災者や被災者支援団体との意見交換会を開催した。これ は、発足間もない７月29日を皮切りに、毎週２〜３回、同会議メンバー２〜３名のチ ーム編成で行われた。 A 土曜いどばた会議 被災者と会議メンバーが寄り合い、生活再建に向けた意見や提案、さらに不安や悩 みについて自由に話し合える場として、土曜いどばた会議が開かれた。これは、８月 ５日を第１回として、その後、毎週土曜日、同会議の事務局が置かれた兵庫県民会館 で行われた。 B 常時窓口の開設 電話、ＦＡＸ、手紙を通じて被災者からの意見、提案等を常時受け付けることと し、事務局にその窓口が開設された。 C 情報の収集、提供 ア 復興かわらばんの発行 被災者復興支援会議の活動状況をはじめ、行政や被災者に向けた提案、同会議が活 動の中で知り得た被災者や被災者支援団体の先進的な取り組み、さらに、被災者の生 活再建への支援情報などを掲載した被災者復興支援会議情報誌「復興かわらばん」が 発行された。 これは、概ね毎月１回発行され、仮設住宅自治会やボランティア団体、フェニック ス推進員等を通じて広く被災者等に配付された。 イ 情報コーナーの開設 県、市町、民間団体等の被災者復興に関する情報のほか、震災関連の図書について も閲覧できる情報コーナーが、同会議事務局に開設された。 D 提案活動 同会議の活動を通じて把握した被災者の生活再建に向けた課題等について、メンバ ー全員による討議を行い、必要なものについては行政や被災者に対して提案が行われ ている。 これまでの提案の概要は次のとおり。 第１回提案（８月28日）・・ 被災者の生活再建を進めるに当たっての基本的考え 方を示すとともに、仮設住宅等について当面緊急に取り組むべき課題について提案。 第２回提案（９月25日）・・ 第１回の行政に対する提案に対し、第２回は被災者 の自助、共助について提案。 第３回提案（10月30日）・・ 仮設住宅自治会づくりフォーラムの開催を提案し、 広く被災者や関係者の参加を呼びかけたほか、県外の被災者への対応等について提 案。 第４回提案（12月11日）・・ 震災後10カ月余が経過した時点の諸課題について 提案するとともに、冬場の健康対策を考える被災者 復興支援会議第２回フォーラム の開催を提案。 第５回提案（３月１日）・・ 震災後１年余を経過した段階での現状認識と今後 の被災者対策の視点について提案。 E その他の活動 ・ 被災者と行政の中間的な活動体の特性を生かし、被災者、被災者支援団体 （者）、行政などを「つなぐ」諸活動が行われた。とりわけ、被災者同士が共に助け 合い、支え合う人間関係を育むことが重要であるとの認識の下に、11月４日には、被 災者、被災者支援団体、行政関係者ら約120名の参加を得て、仮設住宅自治会づくり フォーラムが開催された。また、12月16日には、震災後10カ月余が経過して、 厳し い寒さに向かう時期の被災者の健康対策について、医療関係者の専門的な意見を交え ながら、関係者が被災者とともに考えるフォーラムが開催された。 ・ さらに、将来への展望が開けず、明日の暮らしに不安を抱いたまま年末、年始を 迎えようとする被災者が少なくないことから、これら被災者に少しでもいたわりや励 ましの気持ちを伝えようと、全国に募金を呼びかけ、被災者復興支援会議座長のメッ セージとともに「お正月用おもち」を被災者に届ける『年末「愛のもちより」活動』 が展開された。これを理解し支援する県からは、知事の被災者への励ましの言葉を添 えた。 この活動には、全国から多数の募金が寄せられたほか、県職員723名、一般県民 50名のボランティアが参加するなど被災者のことを心にとめている人々の善意の輪が 広がった。 |